当直中にサイバー攻撃……
ランサムウェアに感染

　病院で感染、といっても院内感染の話ではない。検査画像やカルテ等電子化が進む病院を狙ったサイバー攻撃が今、全国の病院を悩ませる事態となっている。

　「今年５月31日未明、大阪府東大阪市の市立東大阪医療センターのパソコンに英語の警告文が出て、ＣＴやレントゲンの画像が見られなくなるトラブルが起きた。人の少ない当直時間帯で、現場は混乱。新たな画像も登録出来ないため、新規患者の受け入れをストップしたり、患者の予約を変更したりする等、２日にわたり診療が縮小された」（社会部記者）。

　病院は６月７日、「医用画像参照システムサーバーのダウンについて」とするお知らせを出し、「復旧作業を進めてきましたが、依然として当院で過去に撮影した画像データの一部が閲覧できない状況が続いている」と現状を報告。６月22日には、「調査の結果、障害の原因が外部からの不正アクセスによるものであることが判明した。本日、警察に被害の届け出をした」とする第２報を公表した。

　第２報の時点で「当面の診療に支障がない状態となった」としているものの、システムは完全復旧とはいかず、過去に撮影した画像データの一部は見られないままになっている。

　病院では何が起きていたのか。ＩＴセキュリティーに詳しい専門家は、「ランサムウェア（身代金要求型プログラム）と呼ばれるコンピューターウイルスに感染したのだろう」と話す。院内のシステムがランサムウェアに感染した事で、画像データが暗号化され、利用不可能に。「解除のためには金を払え」と、データを人質に身代金を要求されたのだ。同院は金銭要求には応じず、システムを復旧させた今も全ての画像データを復元出来ていない。

　ランサムウェアによる日本の医療機関への攻撃は以前にも起きており、電子カルテのシステムが感染して患者のカルテが見られない状態になった病院もある。電子化が進む一方で、多くの病院では不正アクセスやコンピューターウイルス等への対応が不十分。無防備な患者のデータが格好の標的となっている。

　「公的機関や電力会社等のインフラ施設は、ハッカー攻撃を受けやすい。病院の場合は、診療や手術が止まったり、患者が転院を余儀なくされたりする例もある。対応に時間と人手が取られ、インフラがストップすれば社会不安も高まる」と専門家。外部からのネットワークを遮断する等、対策を取っておく必要があるのだという。

　院内感染対策をどれだけ行っても、コンピューターウイルスは防げないのだ。

HPV再開の動きに反対した
「意外な政治家」とは

　長らく止まっていたＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの積極的接種勧奨を再開するかを検討する厚生労働省の部会が10月から始まった。この動きに先駆け、いち早く「懸念」を表した政治家がいる。

　「菅内閣で農水大臣を務め、２０１３年の落選後は弁護士として活動する元衆院議員の山田正彦氏です。食の安全等について積極的に発信してきたが、接種再開の動きが報じられると『まさかと思いましたが』のタイトルでブログを更新。『どんなことがあっても再び不幸なことをさせてはならない』と訴えた」（全国紙政治部記者）。

　政界に復帰してワクチン反対の音頭を取るには79歳と高齢だが、「次の衆院選では、息子の勝彦氏（42歳、立憲民主党）が同じ長崎３区から出馬予定」（同）というから、その発言力も「落選したタダの人」と同等には扱えないところ。

　反ＨＰＶワクチンの政治家といえば、元参院議員のはたともこ氏（55歳）が有名だが、はた氏も次期衆院選で立憲民主党候補として岡山５区から出馬予定だ。同選挙区は元厚労大臣の加藤勝信氏（自民）の地盤。はた氏は接種の再開と加藤氏の再選を止められるか。