院内医療事故調査・報告書作成マニュアルの必須ポイント
１.経過整理は自ら院内で 本稿は、前号（2018年12月号）に掲載された「診療経過の整理は医療機関自らが院内で...
診療経過の整理は医療機関自らが院内で行うべき
１．経過整理は誰が行うのか？ 医療事故などが生じた場合、診療経過の整理は誰が行うべきものなのであろうか。 素朴...
勤務医の時間外労働の削減
１.「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」の開催 2018年10月5日、厚生労働省医政局が中心となって、...
「原因分析報告書要約版の公表停止のご案内」―失われた1年2カ月―
1. 2018年8月1日付で公表停止 公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する「産科医療補償制度」が制度創設...
医療事故等の公表は停止されるべき
１. 原因分析報告書の「公表停止」という改善 公益財団法人日本医療機能評価機構は、その運営する産科医療補償制度...
医師法21条、刑法211条、医療事故調の現状
1. 手堅い運用での推移 医師法21条（異状死体の届出）、刑法211条（医療事故等への業務上過失致死傷罪の適用...
脳性麻痺訴訟の提訴が急増している
１．脳性麻痺に関する紛争・訴訟の増加 平成30年（2018年）4月11日、日本記者クラブにおいて、公益社団法人...
パワハラ対処はセクハラと違って相対的にすべき
——神奈川県立がんセンター問題を契機として④1. 「当事者が不快に思えばセクハラ」 ここのところ、セクハラやパ...
行政主導・政治主導から市民主導へ
——神奈川県立がんセンター問題を契機として③1. 公文書管理や指揮監督・忖度の諸問題 ここのところ国政レベルで...
地方独立行政法人に対する指揮権発動
——神奈川県立がんセンター問題を契機として②1. 造船疑獄における指揮権発動 もう60年以上も昔、戦後10年た...
地方独立行政法人化による病院改革
1. 公立病院改革の方策選択 都道府県立や市町村立などのいわゆる公立病院は、公共上の見地から確実な実施を図るべ...
センターの重心を事故調査から安全対策へ
1. 見かけ倒しのネット記事 読売新聞大阪本社は、2017年10月7日夕刊に、「無痛分娩死 帝王切開『有効とい...
医療ニュース記事の書き方に関する考察
1. 新聞記事の書き方に関する考察 2017年10月7日付読売新聞（夕刊）の「無痛分娩死 帝王切開『有効といえ...
事故報告書が刑事捜査に流用されないように
1. 刑事捜査に流用されてはならない 最近、産科の無痛分娩を巡る事件が、相次いでマスコミ報道されている。それら...
係争中には事故調査を中断すべき
1. 産科医を業務上過失致死容疑で送検 10月6日付の朝日新聞デジタルに「無痛分娩の死亡事故、院長を書類送検へ...
求められているのはセンター業務の改善
1. 制度は2年間、堅調に推移 平成27年10月にスタートした医療事故調査制度は、平成29年10月をもって2年...
無痛分娩の故に分娩取扱施設を閉鎖させないで
1. 分娩取扱施設数の減少が止まらない 分娩施設数の推移を見ると、病院及び診療所における分娩施設数の減少が止ま...
適時調査の後の自主返還は76億円
1. 増加する適時調査と返還金 厚生労働省は毎年度、「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」を発表している。...
施設基準などにかかる適時調査への病院の備え
1. 適時調査の拡充・強化 保険診療の報酬請求に関して、これまでは、個別指導・監査ばかりに気を取られていた。し...
第94回 保険診療報酬の規制はバランスを失せずに
経営に活かす法律の知恵袋井上法律事務所所長 弁護士 井上清成1. 審査・調査・指導・監査・処分・返還 保険診療...