第195回経営に活かす法律の知恵袋 ◉ オールドメディアの偏向報道と医療安全

高市新総裁の「支持率下げてやる」発言

時事通信社は、2025年10月９日付けで「◎本社カメラマンを厳重注意＝『支持率下げてやる』発言＝」と題する謝罪文を、同社公式HPに掲載した。原文は次のとおりである。

自民党本部で７日午後、高市早苗総裁の取材待機中、報道陣の一部が『支持率下げてやる』などと発言した音声が収録され、インターネット上で拡散されたことについて、当社は映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意しました。
男性カメラマンは自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、雑談で『支持率下げてやる』『支持率が下がるような写真しか出さねえぞ』と発言し、ネットの生中継で収録された音声がSNSで拡散しました。SNSではこれ以外の発言もありますが、このカメラマンの発言ではないことを確認しました。
藤野清光（ふじの・きよみつ）取締役編集局長は、雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンを厳重注意しました。
時事通信社の斎藤大（さいとう・まさる）社長室長の話　自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します。
以上

報道機関の表現の自由の保障

時事通信社は、謝罪文の中で、「報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう」と述べている。
けれども、この表現には違和感を覚えざるをえない。法律で放送の政治的公平が謳われているNHKはともかく、報道機関の報道はその表現の自由(憲法21条)に基づいて行われるものであるから、その思想、信条等の意見表明となって然るべきである。必ずしも「中立性、公正性」が重要なのではない。現に当該カメラマンのように考えているマスコミ人がいるのも、そこそこ普通であろう。
そういう観点からは、「オールドメディアの偏向報道」と言うほどのことではなく、むしろ現実に存在する思想・信条・意見などの「偏向」として当たり前である。それを敢えてことさらに「中立性、公平性」などと隠そうとするならば、あたかもステルスマーケティングの類いのように感じてしまう。

院内事故調査結果のマスコミ公表の是非

医療安全推進に携わる関係者の中には、個別の事故に係る医療行為の「医学的評価」を行い、それをマスコミに公表することによって、医療安全管理を浸透させたがる方々が少なからず存在しているように感じる。
たとえば、愛知県愛西市の新型コロナウイルスワクチン接種後死亡の事例が、その一例と言えよう。
事例の概要は、次のとおりである。

2022年11月５日、愛西市の新型コロナウイルスワクチン集団接種会場において、42歳女性がワクチン接種後に体調が悪化し、救急搬送されたが、同日死亡した。
愛西市は、同年12月15日に医療事故調査・支援センターに報告し、医療安全管理の専門家を委員長とする愛西市医療事故調査委員会を設置した。翌23年９月に事故調査委員会は報告書を公表し、体調が急変した際、『早期にアドレナリンが投与された場合、救命できた可能性を否定できない』『アドレナリンが迅速に投与されなかったことは標準的ではなかった』とする記者会見を行った。
遺族は市を相手取って損害賠償を求める裁判を起こした。

医療事故調査・支援センターのセンター調査報告書による時系列

① 2020年12月	70代女性に対して、消化器内科教授「胆管炎が疑われるため、しっかり検査したい」
② 2021年２月15日	検査入院。患者への説明について「文書には病院で定めた必要項目がすべて記載されており、死亡に至る可能性も説明していて問題ない」(注・11月の院内調査結果報告書の記載より)
③ 同年２月17日	内視鏡的逆行性胆管膵管造影(ERCP)と胆道鏡検査（２回目にはより圧力の強いバルーンを使用）約10時間後、腹痛
④ 同年２月19日	死亡。胆管炎は見つからず。死亡診断書「死因は急性膵炎」
⑤ 同年３月～４月	教授は遺族と面会した際に、「（死亡するリスクについて）事前に説明するべきだった。そこまで目を向けていなかったことを反省している」という趣旨のことを述べたらしい（？）
⑥ 同年３月～４月	その頃院長は、医療事故調査制度に基づく「医療事故」と判断し、院内事故調査開始
⑦ 同年11月	院内調査結果報告「検査の実施は適切で、検査中に死亡に関わる有害事象は発生していない」「患者への説明について文書には病院で定めた必要項目がすべて記載されており、死亡に至る可能性も説明していて問題ない」
⑧ 2022年４月頃	遺族の依頼により「医療事故調査・支援センター」が調査開始(医療法６条の17第１項に基づく)
⑨ 同年12月	遺族が東京地裁に、医院側と教授を共同被告として損害賠償請求訴訟を提起
⑩ 2024年７月	「医療事故調査支援センター」が調査報告書を医院側と遺族に提示。「胆管に負荷がかかり、急性膵炎の発症につながったと考えられる。」「胆道鏡検査の選択は適切とは言い難い。」「病院の説明同意書には胆道の検査の記載がなく、説明をしなかったことは適切ではない。」「説明時に家族の同席がなかったことは改善の余地がある。」
⑪ 同年12月	遺族が教授を業務上過失致死罪で刑事告訴
⑫ 2025年７月18日	東京地裁が医院側と教授に計約6300万円の賠償を命じる判決言渡し。「今回の検査には死亡するリスクがあったが、医師は、女性に対して検査のリスクは胃カメラと同程度のものだと理解させる説明をし、その誤信を解かないまま検査を行ったという点で説明義務違反がある」「女性が検査を受ける緊急性は必ずしも高くなく、死亡の危険性が適切に説明されていれば、家族と相談して検査を見送っていた可能性が高い」として、説明義務違反と、死亡との因果関係を認めた。
⑬ 遺族側の代理人弁護士のコメント	「遺族が第三者機関に調査を申し立てていなければ、真相究明は妨げられていただろう。判決は説明義務違反と死亡との因果関係を認めていて、画期的で高く評価できる」

「偏向」した報道を指向するオールドメディアは、医療者の責任追及をするような衝撃的かつ刺激的な記事を掲載し、放映をした。当然、それまで新型コロナ対応に熱意を持って取り組んでいた医師や看護師の少なからぬ方々は、その偏向的な報道を見て、考え込んでしまったのではないかと思う。医療安全管理をそのような偏向報道に絡めて推進しようとする方法が、本当に医療安全推進にとって良いことなのかどうか、甚だしく疑わしい。

センター調査報告書のマスコミ公表の是非

院内医療事故調査委員会の事故調査結果だけでなく、医療事故調査・支援センターのセンター調査報告書も結果としてマスコミに公表されて、波紋を投げかけることがある。近いところでは順天堂大学医学部附属順天堂医院の医師の説明義務違反を東京地裁が認めた事案が著名であろうか。24年10月23日付、25年7月19日付の読売新聞オンライン等から時系列を簡略に整理すると、上の表のとおりである。
しかしながら、センター調査報告が結果として上記のように報道や裁判に活用されてしまったことは、本当に医療安全推進にとって良いことなのか、甚だ疑わしい。偏向的な報道にかかると、あたかも医療事故調査・支援センターが「正義」で診療現場が「不正義」であるかのような、錯覚に陥ってしまう。
医療安全はあくまでも「医学的」「医療的」「科学的」に推進されるべきであって、「不正義」とか「違法」といった倫理的もしくは法的な価値判断で推進されるべきではない。
医療安全の推進は、オールドメディアなどの思想・信条・意見に基づく「偏向的な」報道とは関わらない形で、あくまでも医学的・医療的・科学的に行われるべきものであろう。