病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

 　「日本はワクチン後進国」──何も今さらさかしらに声を上げるつもりはない。もはや国民的常識になりつつある事実である。 　例えば、細菌性髄膜炎という病気についても一般の理解は深まってきている。病気について把握した上で予防接種をどうするか判断する保護者が増えた。以前に比べれば、情報量は格段に充実してきている。 　「メディアの方々の報道ぶりも.ずいぶん違ってきたと思います」 法で縛らない「英

　被災地でのキーワードは「人材の練度」に移りつつある。 　負の事例として名前がまず挙がるのは福島県立医科大学副学長に就任した山下俊一氏。東京電力福島第一原子力発電所事故によって放射線被曝に関心が高まる中、何の交流もなかった長崎大学教授を呼んできた。 　「決して人物を見たわけではありません。『肩書き』に注目しただけです。来てもらってから、力のな.いことが分かった。県立医大は戦略を誤り、その後修正もで

 　 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加問題が論議を呼んでいるだが、大西洋版TPPともいうべき動きが浮上してきた。今後、日本のTPP論議へ影響を及ぼしそうだ。　　浮上したのは、アメリカと欧州連合（EU）の間で自由貿易協定（FTA）を結ぶ動き。2月1日、東京・港区の東京財団で開かれたフォーラム「日米から見るTPPの行方」の中で、ゲストとして登場した米『ナショナル・ジャーナル』の国

　影が薄い。厚生労働省が醸し出す最近の印象だ。例えば、医学部新設をめぐる政界・医療界を巻き込んだ正念場。詳細は別稿をご覧いただきたいが、厚労、特に医系技官が積極的にかんだ形跡が見られない。もちろん、医学部新設が文部科学省の所管だから、ではないだろう。 　折しも、昨年末から2012年度予算編成に加え、社会保障と税の一体改革や診療・介護報酬同時改定、内閣官房医療イノベーション推進室長交代と、医療政策の

 　「医学部新設」をめぐる議論が新年を迎えていよいよ加熱している。文部科学省は新設の可否を含めた意見（パブリックコメント）の公募を1月15日で締め切った。ここでは今後、急速に高齢化が進む首都圏の千葉・神奈川・埼玉の3県と、被災地を中心に医学部新設に向けた地域の動きに目を凝らしてみる。医学部新設の議論は業界や地域ごとの「政治力」を浮き彫りにした。 創立者の遺志、同志社の「悲願」 　『サンデ

　政治決着で片を付けた。2012年度の診療報酬改定である。医師の技術料など「本体部分」を1.379％引き上げる一方、「薬価」を1.375％引き下げ、ネット（全体）では差し引き0.004％増。0.19％増だった10年度に続き、2回連続となったネットでのプラス改定に、財務省内には「流れができてしまう」との懸念もある。だが、増額を求める民主党の顔を立てただけで、実質はマイナス改定ともいえる。診療報酬改訂

  福島県南相馬市で仮設住宅での予防接種事業が進んでいる。その名も「Operation Nomaoi」。旧相馬藩に伝わる神事・祭りに由来する。　中心となっているのは南相馬市立総合病院内科の原澤慶太郎氏ら若手。亀田総合病院からも多くの医師が現地に入っている。　亀田の支援が始まって1カ月半。地元とのマッチングはまだこれからだが、ようやく落ち着きは見えてきた。ここであらためて持ち上がっているの

　厚生労働省は2011年12月7日、社会保障・税一体改革素案に盛り込む社会保障改革案を、民主党社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚労相）に提示した。だが、消費税増税の前提だった社会保障制度への切り込みは、高齢者らの怒りを買うことを恐れる民主党の反対で次々と先送りされた。厚労省内には危機感と無力感が入り交じった空気が漂う。 　「2.7兆円の枠はきちんと守れていますから」 　民主党の医療・

　「研究者の政治任用」について、その人物はこう語っていた。　「私よりもっと若くて、研究にどっぷりつかっている人に同じような要請があったとします。私なら『人生を棒に振るかもしれない』ということも十分考えた上で行動するように助言するでしょう。本当に自分を捨てる覚悟でやれるか、です。今のように政治が不安定な状況で政治任用されても、政局次第ではやった.ことが無になる可能性もある。私はそれも覚悟の上でお引き

　人材がなだれを打ち始めた。福島県浜通り地区の医療支援のここ1カ月間の状況である。　11月から南相馬市立総合病院の支援に亀田総合病院が立ち上がったことは前号でお伝えした。その後、某私立大学神経内科教授が退職して赴任したり、関東地区某病院精神科部長も退職後浜通りに行ったりする案が持ち上がってきている。県が引いて市が立ちふさがる　福島県のこの間の不作為については本誌でも現場寄りの視点で詳細にお伝えして

　なぎだ。水面はどこまでも穏やかに見える。だが、海底の青さや深さはまだ計り知れない。　民主党政権が2010年6月に閣議決定し、12月に基本方針を打ち出した「新成長戦略」。「6つの戦略分野」として以下を掲げた。①グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略②ライフイノベーション（以下、ＬＩ）による健康大国戦略③アジア経済戦略④観光立国・地域活性化戦略⑤科学・技術立国戦略⑥雇用・人材戦略&nb

  外来患者に100円の負担増を求める受診時定額負担に代わり、生活保護の受給者抑制によって受診抑制を促す──。こんなストーリーとも読める社会保障制度改革案が厚生労働省から出てきた。   受診時定額負担は、高額療養費の自己限度額の見直しに必要な財源として導入が検討されていたが、医療界をはじめ民主党内からも反発が強かった。12月5日に開かれた厚労省の社会保障改革推進本部（

　与党内でも慎重・反対論が渦巻く中、野田佳彦首相は11月11日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明。13日には米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、ＴＰＰ交渉への参加方針を伝えた。「例外」をめぐる野田首相の二枚舌　しかし、これに先立つ12日の日米首脳会談での野田首相の発言が波紋を呼んだ。会談後、米側は「すべての品目やサービスを貿易自由化の交渉

   「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関する論点について」。　10月31日、厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会に示した介護保険改革案は、一定所得以上の人の自己負担割合を1割から2割に引き上げるなど、昨年同部会に提示し、後に民主党から蹴られた案と同じ内容だ。なぜお蔵入りしたものを１年もたたないうちに再び持ち出したのか──。   「介護は

　前日までの天気予報を大きく裏切った晴天だった。11月10日午後、東京・六本木から霞が関にかけての路上を約100人が練り歩いた。   「2011すべての希望するこどもたちにワクチンをデモ」。実行委員には▽細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会▽ポリオの会▽千葉県保険医協会▽東京保険医協会▽東京保険医協会サルビア会・就労環境部▽京都府保険医協会▽青森県保険医協会▽「ＶＰＤを知って、子

　鍵は「雇用」だった。　亀田総合病院（千葉県鴨川市、以下、ＫＭＣ））が南相馬市立総合病院（福島県）の支援に立ち上がる。亀田隆明理事長の決断だ。同病院幹部は「医師を3人呼ぶのも30人呼ぶのも同じ」と発言。このロジックに説得力を持たせられる医療機関はそれほど多くない。鴨川市で450人の医師を抱える事実はやはり重い。医師1人で地域に10人の雇用　勤務医が1人いれば、1億円の収入につながる。年間の給与を仮

　攻防激化。2012年度診療報酬改定を巡る駆け引きの現状だ。12年度は6年に1度訪れる、介護報酬との同時改定の年でもある。東日本大震災の復興に巨費を要する中、「ネットでプラスマイナスゼロに」が本音の厚生労働省。これに対し、社会保障費抑制になりふり構わない財務省は「厚労省シフト」の人事を敷く。本気でマイナス改定に踏み込む意向だ。　0.19％増──。小泉純一郎政権以降抑えられてきた診療報酬は、政権交代

　ヤフーの掲示板に興味深い投稿が載っている。小誌がインサイダーや株価操作の疑惑などを報じてきたウエルシア関東（イオンのドラッグストアグループのグローウェルホールディングスの子会社）のドラッグストア「ウエルシア」の調剤併設店で、処方薬を買った人の体験談である。「実際に体験した節約術題した話を以下に紹介する。  「ウエルシアで病院指定の薬を買うと、保険調剤明細書、領収書、内服薬（用法が書かれ

  患者らの地道な活動によって、「慢性疲労症候群（CFS）」という難病に光が当たり始めた。  CFSは、日常生活を送ることが困難な強い疲労が少なくとも6カ月以上続き、微熱や関節痛、思考力の低下などの症状が伴う病気。原因は不明で、治療法はない。認知度が低いため、患者はうつ病などに誤診されたり、一見健康そうに見えるため詐病扱いされたりしている。また、重症になると寝たきりになったりす

  「財務主導」「滞貨一掃」──組閣や党役員人事を評する四字熟語。野田佳彦内閣が8月30日、発足した。政権の扇の要は目下のところ、輿石東幹事長。組閣・人事にも輿石氏の意向が反映された。財務省をはじめ霞が関の影もちらつく。　医療政策決定にはどんな影響があるのだろうか。注目すべきは大塚耕平・厚労副大臣と鈴木寛・文部科学副大臣がそれぞれ役職を外れた点である。大塚・鈴木両氏交代の背景　

  日本赤十字社は全血献血で集めた血小板成分を捨てている──この事実はすでに8月号で伝えた。超高齢社会が到来し、日本の人口は今後減少していく。献血者もまた減る。果たして日赤に血液事業を独占させ、膨大な無駄を残しておいていいのか。9月号で指摘した問題点を続けて追及していきたい。　すでに答えは明らかだが、もう少しだけお付き合いいただこう。無駄省けば少子化社会にも適応」　日本で行う血小板成分採

  医療界の関心は2012年度診療報酬・介護報酬同時改定に向かいつつある。前回、10年改定は10年ぶりのプラス改定。政権交代がもたらした功績の一つだ。それを可能にしたのは、中央社会保険医療協議会（中医協）委員の人事だった。思い切った人事こそ政権が発し得るメッセージの一つだ。　ならば、である。中医協人事にも現在の世相を反映した意図を組み込めないのか。今、最大の政策課題とは言うまでもなく東日

　野田佳彦新政権の誕生に、厚生労働省年金局幹部の間から安堵の声が漏れている。民主党代表選挙で小沢一郎元代表が後ろ盾となりマニフェスト順守を強調した海江田万里前経済産業相が勝っていたら、現行年金制度の「手直し」にとどめ、同党マニフェストの看板政策「全額税による最低保障年金創設」を葬る──そんな思惑が揺らぐ恐れがあったためだ。とはいえ、財源はままならず、手直しの行方は見えない。　6月末に政府がまとめた

　新規開業後1年を経過した保険医療機関を対象に実施される「新規個別指導」に対し、保険医や保険歯科医の間で戸惑いと反発が起きている。「指導」というよりも「取り調べ」のような対応から、東京歯科保険医協会は9月16日、関東信越厚生局長あてに改善を求める要請を行った。　2011年度の新規個別指導は、指導計画方針に基いて大幅に変更し、「概ね妥当」「経過観察」「再指定」の3段階の措置を導入。また、請求にかかわ

　「東北だけでなく、地域は同じことですけど、国土の平均的な発展を図っていくにはどうしたらいいかということ。その一つが地方分権、地域主権です。本当に地方が自立できる制度にすること」　民主党元代表・小沢一郎氏の言葉。東日本大震災からの復旧・復興の過程で東北地方の姿をどうしていけばいいのか。7月28日、東京・平河町での記者会見で本誌の質問に応えた。岩手県奥州市を地元とする政治家の言葉にもう少し耳を傾けて

　〈動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない〉 「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下、動愛法）の第2条、〈基本原則〉に記されている法文だ。この法律は1973年に議員立法によって制定され、99年に四半世紀以上たって初の改正をした。そ

　「以前在籍した民間医療チェーンであのへんに新しく病院を造ったことがあります。すさまじかった。故人となった保守系大阪府議がリストを持ってきました。『設計〇〇社、セメント〇〇社......』と100社近い企業が名を連ねていたんです」　大阪で長く医療機関の事務方を務めた人物の言。「あのへん」とは吹田操車場跡界隈を指す。国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）にこの地への移転問題が浮上している。噂が絶え

　生体腎移植手術をめぐる臓器売買事件は、暴力団が医療の世界に入り込んでいる実態を浮き彫りにした。暴力団は医療者にどう近づいていったのか。　移植を受けた開業医の堀内利信容疑者を宇和島徳洲会病院で手術を受けるように勧めたのは、指定暴力団住吉会系組長の坂巻松男容疑者だった。堀内容疑者の場合、養父が経営していた医院と坂巻容疑者の組事務所が同じビルの中にあったため、坂巻容疑者とは約20年前から親交があったと

　帝京大学病院長・森田茂穂氏が2010年12月に逝去して8カ月。追悼シンポジウムが8月13日、東京・星陵会館で開催された。会場は医療者はもちろん、法曹やメディアなど、多彩な顔ぶれで埋め尽くされた。目を引いたのはタイトル。「医療刑事裁判における医学鑑定のあり方を問う～医師を裁くのは鑑定書～」。特に第2部、第3部では医療刑事裁判における医学鑑定や捜査弁護について、専門家の立場から実践的で有益な発表が相

　かつて成分献血が推奨された時代がある。背景には輸血を介した感染症があった。5～6人分を一つにまとめて1人分にする。単純に計算すれば、感染症の危険性も5～6倍になる。それよりも成分献血の方がいい──この発想である。　 だが、現実には海外でこうした方法を取っている国はほぼない。　「感染症の予防は検査に頼るのではなく、可能性のある病気はできるだけ不活化。安い血液を使う」　 日本で同じ行動が取れないのは

　社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた受診時定額負担制度の導入について、医療界や政界から批判が噴出している。中央社会保険医療協議会（中医協）では7月の総会で、各委員から否定的な意見が続出した。「一度導入されれば際限のない負担増につながりかねない」などと日本医師会や日本歯科医師会、東京歯科保険医協会などが反対を表明。また、民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」の総会でも、「国民皆保険制度の根幹

　「血液が不足しております」　全国の繁華街では今日も声を枯らしている人の姿があるはずだ。日本赤十字社の献血ルーム。東京なら、新宿や渋谷、有楽町といった駅の近くに設けられている。　東日本大震災では日赤の名の下に医療支援が繰り広げられた。これはまだ記憶に新しいところだ。いずれも、当たり前の光景に見える。だが、果たしてそうなのだろうか。院長個人に債務保証求める　「ここの医療に特殊性があるかといったら、何

　福島県の被災地で伊達市や福島市、二本松市、相馬市らの基礎自治体が地力を示している。一方で「県」の中抜き化が進んだ。校庭の土壌入れ換えに始まり、市が独自に除染の作業を始めた。東日本大震災発生から3カ月以上が経過。復旧・復興における医療の役割も変化を続けている。まずは色濃くなった福島県における市町村間の取り組みの違いに目を向けてみる。市町村と県、国のすみ分け　例えば、7月14日、二本松市は内部被曝の

　ウナギの寝床―。2010年4月の吹田市長選挙で4選目を目指した現職の阪口善雄氏は「私の決意」と題した公約集に〈国立循環器病研究センターのさらなる機能強化に向け、東部拠点への移転建替を支援します〉と明記している。　移転先と目された「東部拠点」とは、同市と摂津市にまたがる「吹田操車場跡地」。もともと貨物列車の中継地点として組成や入れ換えを行っていた土地柄。ぱっと見た印象は冒頭の一句に集約できる。　国

　 「フクシマ」が国際的に通用する固有名詞になって久しい。いまだ被害の全貌すら明らかになっていない東日本大震災。中でも東京電力福島第一原子力発電所事故は将来に向け深刻の度合いを深めている。　虎の門病院は3月29日、記者会見で「原発作業員のための自己末梢血幹細胞の事前採取・凍結保存」の体制を整えたと発表した。前日には国立がん研究センターも会見で同様の発表をしている。福島の終息のため、原発作業員が文字

　本当の意味での「共同」は個別性・具体性の中から生まれてくる。東日本大震災の発生から110日を経過し、「被災地」は変化の中で多様な色合いを強めている。　福島県を例に取ってみると、この間のストレートニュースにもそれは明らかだ。「福島市」「伊達市」「飯舘村」といった基礎自治体が主語になった記事が目立つ。発災直後から支配的だった県の「専制」は急速.に弱まっている印象がある。国と県、市町村の役割が明確に　

　菅直人首相の退陣をめぐって政局が混迷を深める中、政府は2012年度予算編成をにらみ、多くの懸案処理に追われている。医療分野も例外ではない。　いったん決まってしまえば、少なくともこの先数年は動かせない基本的な枠組み作りが「審議会」「検討会」の俎上にある。　「当事者」性を欠いた政権の下であっても粛々と進んでいく。薬事法改正の議論はどう進むのか　その中の一つが「厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会」

　バトンは再び、国民に手渡された―。3月11日、東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力事故以来、情報の錯綜が続く。メディアには幾多の「専門家」が登場し、自説を開陳。「絶対安全」から「チェルノブイリ原発事故以上の大惨事」まで、評価は大きく割れた。　「御用学者にもならないし、エキセントリックにもならない。科学的な議論をしたい。勝ち負けを競うディベートにはしません。エビデンスは一つ。放射線障害はあ

　そこは長らく「国循」と呼び慣わされてきた。国立循環器病研究センター（理事長：橋本信夫氏／所在地：大阪府吹田市藤白台）。6つある国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター、ＮＣ）の一つだ。　その国循で独法化と同時に就任した理事2人が任期半ばで解任された。大阪大学大学院医学系研究科外科学講座心臓血管外科学教授の澤芳樹氏と淀川キリスト教病院事業統括本部本部長の福島公明氏。　現役の国立大学教授と病

　誰もがテレビの前で言葉を失った。3月11日、宮城・岩手・福島の3県を襲った津波と地震の映像。その瞬間、何かが変わった。被災地のどこかに妊婦がいる　宗祥子・東京都助産師会（ＴＭＡ）専務理事も多くの人々と同じようにテレビ画面に見入っていた。がれきに覆われた被災地の惨状。　「どこかに妊婦がいるはず」　ふと、そんな思いにとらわれた。せめて暖かい環境を提供したい。この思いからすべてが始まった。　ＴＭＡ代表

　 「Life goes on」。それでも人生（生活）は続いていく。東日本大震災という文字通り歴史に残る出来事を通過しながら、この国、この社会はいかに生まれ変われるのか。震災以前から続いてきた医学部新設の動きを軸に見ていこう。　本誌がすでに指摘している通り、年来の課題と解決のベクトルに大きな変更はない。震災を踏まえ医療をはじめ社会保障制度を柱に「効率.至上主義」からの脱却を図る。成熟国家として製造

　2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定をめぐり、医療界が揺れている。発端は、日本医師会（日医）の執行部が4月24日の代議員会で、同時改定を見送るべきとの考えを表明したこと。東日本大震災の被災地の医療再生を優先させるべきとの理由だ。　これに対して、四病院団体協議会（四病協）は構成団体によって意見が分かれた。日本病院会（日病）、全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会（医法協）、日本精神科病院

　「官僚を使い切れぬ政治家が悪い」「政府が情報統制できていない」―3月11日以後、東日本大震災をめぐってさまざまな声があった。明確なのは、官によらず民が動いた事例が成功を収めたことだ。ネット型が震災対応を主導　言い方を変えれば、インターネットが媒介する地下茎の連鎖がピラミッド型の上意下達構造を圧倒した。ネットは米軍が戦争に備えてつくったシステム。有史以来まれな難局で真価を発揮したともいえる。　「医

　花冷えの朝、読点は着実に打たれた。終止符はまだ見えない。　東日本大震災から1カ月後の4月10日朝8時半、千葉県鴨川市の「かんぽの宿鴨川」。玄関付近には大型バスが止まっていた。この日と翌日、亀田総合病院を中心に「オール鴨川」で受け入れた福島県いわき市の介護老人保健施設「小名浜ときわ苑」の入所者122人と職員70人が地元へ帰るのだ。施設の応急修理が終わり、水道も復旧している。鴨川市長も認めた「民の力

　3月11日、マグニチュード9.0という観測史上最大規模の東日本大震災が起こり、東北地方の太平洋岸に大津波が襲来した。10基の原子炉が稼働する〝原発銀座.福島県の浜通り地方にある東京電力福島第一原子力発電所も、15㍍近い波に襲われた。建設時から危惧されていた放射能漏れという最悪のシナリオが現実となる。　原発事故によって食の安全が大きく脅かされていることを国民の多くが実感したのは、「福島県内の原乳と

　3月18日、参議院で統一地方選挙の延期特例法案が可決、成立した。言うまでもなく東北地方太平洋沖地震の影響。延期する地域は岩手・宮城・福島の3県中心とすることが決まった。　これまでに経験したことのない大災害という危機。乗り越えるためには広く議論をし、有為の人材を送り出す必要がある。その機会が選挙だ。　地方選を前に地域の状況を見渡.してみると、新しいタイプの首長や議員の台頭が目立ってきていることが分

　戦後の日本が経験した最大の災害となった東北地方太平洋沖地震は大きなつめ跡を東北地方に残した。　その中で、医療関係者の獅子奮迅の活躍ぶりは多くの被災者を救い、日本人に勇気を与えた。医療機関が持つ地域社会における役割の広さ、存在の大きさ、そこで働く人々の高い使命感をあらためて示したといってよいだろう。.　今回の大震災の特徴は、地震の揺れによる家屋倒壊を上回る規模で、大津波が被害を引き起こしたことだ。

　それは日本の医療にとっても試練だった。3月11日、東北地方太平洋沖地震。初期段階で最重要なのは、おぼれた人やがれきで生き埋めになった人の救助。この過程ではＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）をはじめ、多大な貢献をした。　だが、その段階を過ぎると、負傷者や患者を後方に送る必要が出てくる。1995年の阪神・淡路大震災でも軽症患者を大阪に送ることで実効性を高めた事例があった。　今回の被災地は青森県から茨城県

　ドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与している問題が迷走している。　調剤に進出した大手ドラッグストアを中心に昨年秋以降、ポイントサービスが広がる中、厚生労働省は「ポイントを規制する規定はない」と容認していた。しかし、日本薬剤師会や日本保険薬局協会が「健康保険法が禁じている値引きだ」などと反発。また、政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」で調剤基本料の見直しも議論

　福島県大熊町の双葉病院の医師や看護師が入院患者約130人を置き去りにして逃げ、その後の救助の搬送中・搬送後に患者21人が死亡した旨の報道があったが、その後の県の調査や医師らの証言で、事実と違っていることが分かった。県は訂正したが、報道したマスコミのほとんどは訂正していない。　県災害対策本部が3月17日に明らかにした内容では、東京電力福島第一原子力発電所から半径10km圏内にある双葉病院の患者を避