病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　被災地でのキーワードは「人材の練度」に移りつつある。 　負の事例として名前がまず挙がるのは福島県立医科大学副学長に就任した山下俊一氏。東京電力福島第一原子力発電所事故によって放射線被曝に関心が高まる中、何の交流もなかった長崎大学教授を呼んできた。 　「決して人物を見たわけではありません。『肩書き』に注目しただけです。来てもらってから、力のな.いことが分かった。県立医大は戦略を誤り、その後修正もで

　2006年にスタートした薬学教育6年制。第1期生が今年3月に卒業し、薬剤師国家試験を受ける。大学では「臨床に強い薬剤師」「チーム医療の一翼を担える薬剤師」の養成を目指して、実務を重視した教育を行ってきた。しかし、ドラッグストアなど受け入れ先の認識は低く、大学経営にもマイナスの影響を与えている。そもそも薬学教育6年制の目的とは何だったのか。. 発端は大蔵省の財政困窮への懸念 　話は1970年代後半

 　「医学部新設」をめぐる議論が新年を迎えていよいよ加熱している。文部科学省は新設の可否を含めた意見（パブリックコメント）の公募を1月15日で締め切った。ここでは今後、急速に高齢化が進む首都圏の千葉・神奈川・埼玉の3県と、被災地を中心に医学部新設に向けた地域の動きに目を凝らしてみる。医学部新設の議論は業界や地域ごとの「政治力」を浮き彫りにした。 創立者の遺志、同志社の「悲願」 　『サンデ

  福島県南相馬市で仮設住宅での予防接種事業が進んでいる。その名も「Operation Nomaoi」。旧相馬藩に伝わる神事・祭りに由来する。　中心となっているのは南相馬市立総合病院内科の原澤慶太郎氏ら若手。亀田総合病院からも多くの医師が現地に入っている。　亀田の支援が始まって1カ月半。地元とのマッチングはまだこれからだが、ようやく落ち着きは見えてきた。ここであらためて持ち上がっているの

　常套手段が通じない。初手の質問への答えを聞き、痛感した。 　「振り返ってどうのこうのという立場じゃなくて。現在、そのまま進行していることです。過去を振り返って感想を述べるところまで精査をしておりません。そういう状況でもないもんですから」　当時を振り返っていかがですか──そんな凡百の問い掛けが通じるはずもなかった。目の前にいるのは.誤報の「被害者」。双葉病院（福島・大熊町）院長・鈴木市郎氏が座って

　人材がなだれを打ち始めた。福島県浜通り地区の医療支援のここ1カ月間の状況である。　11月から南相馬市立総合病院の支援に亀田総合病院が立ち上がったことは前号でお伝えした。その後、某私立大学神経内科教授が退職して赴任したり、関東地区某病院精神科部長も退職後浜通りに行ったりする案が持ち上がってきている。県が引いて市が立ちふさがる　福島県のこの間の不作為については本誌でも現場寄りの視点で詳細にお伝えして

　なぎだ。水面はどこまでも穏やかに見える。だが、海底の青さや深さはまだ計り知れない。　民主党政権が2010年6月に閣議決定し、12月に基本方針を打ち出した「新成長戦略」。「6つの戦略分野」として以下を掲げた。①グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略②ライフイノベーション（以下、ＬＩ）による健康大国戦略③アジア経済戦略④観光立国・地域活性化戦略⑤科学・技術立国戦略⑥雇用・人材戦略&nb

 　自治医科大学（栃木県下野市）の次期学長に、永井良三・東京大学大学院医学系研究科循環器内科教授が就任する。選考委員会が単独の候補者として提案した永井教授への信任を問う教授会が11月24日に開かれ、過半数の賛成を得た。月内に開かれる理事会で正式に決まる。任期は2012年4月1日から2016年3月末まで。 　永井氏は1949年生まれ。東大医学部卒。群馬大学医学部教授、東京医科歯科

　鍵は「雇用」だった。　亀田総合病院（千葉県鴨川市、以下、ＫＭＣ））が南相馬市立総合病院（福島県）の支援に立ち上がる。亀田隆明理事長の決断だ。同病院幹部は「医師を3人呼ぶのも30人呼ぶのも同じ」と発言。このロジックに説得力を持たせられる医療機関はそれほど多くない。鴨川市で450人の医師を抱える事実はやはり重い。医師1人で地域に10人の雇用　勤務医が1人いれば、1億円の収入につながる。年間の給与を仮

  東日本大震災での自衛隊の活躍は被災地で称賛を浴びた。しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故で起きた双葉病院（福島県大熊町）患者置き去り誤報事件では首をかしげたくなる行動をしていたことが明らかになってきた。  NPO法人医療制度研究会（理事長＝中澤堅次・済生会宇都宮病院名誉院長）の主催で、東京・港区の北里研究所病院で10月29日に開かれた講演会「東日本大震災被災医師の行動」

　「東北だけでなく、地域は同じことですけど、国土の平均的な発展を図っていくにはどうしたらいいかということ。その一つが地方分権、地域主権です。本当に地方が自立できる制度にすること」　民主党元代表・小沢一郎氏の言葉。東日本大震災からの復旧・復興の過程で東北地方の姿をどうしていけばいいのか。7月28日、東京・平河町での記者会見で本誌の質問に応えた。岩手県奥州市を地元とする政治家の言葉にもう少し耳を傾けて

　〈動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない〉 「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下、動愛法）の第2条、〈基本原則〉に記されている法文だ。この法律は1973年に議員立法によって制定され、99年に四半世紀以上たって初の改正をした。そ

　「以前在籍した民間医療チェーンであのへんに新しく病院を造ったことがあります。すさまじかった。故人となった保守系大阪府議がリストを持ってきました。『設計〇〇社、セメント〇〇社......』と100社近い企業が名を連ねていたんです」　大阪で長く医療機関の事務方を務めた人物の言。「あのへん」とは吹田操車場跡界隈を指す。国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）にこの地への移転問題が浮上している。噂が絶え

　福島県の被災地で伊達市や福島市、二本松市、相馬市らの基礎自治体が地力を示している。一方で「県」の中抜き化が進んだ。校庭の土壌入れ換えに始まり、市が独自に除染の作業を始めた。東日本大震災発生から3カ月以上が経過。復旧・復興における医療の役割も変化を続けている。まずは色濃くなった福島県における市町村間の取り組みの違いに目を向けてみる。市町村と県、国のすみ分け　例えば、7月14日、二本松市は内部被曝の

　ウナギの寝床―。2010年4月の吹田市長選挙で4選目を目指した現職の阪口善雄氏は「私の決意」と題した公約集に〈国立循環器病研究センターのさらなる機能強化に向け、東部拠点への移転建替を支援します〉と明記している。　移転先と目された「東部拠点」とは、同市と摂津市にまたがる「吹田操車場跡地」。もともと貨物列車の中継地点として組成や入れ換えを行っていた土地柄。ぱっと見た印象は冒頭の一句に集約できる。　国

　 「フクシマ」が国際的に通用する固有名詞になって久しい。いまだ被害の全貌すら明らかになっていない東日本大震災。中でも東京電力福島第一原子力発電所事故は将来に向け深刻の度合いを深めている。　虎の門病院は3月29日、記者会見で「原発作業員のための自己末梢血幹細胞の事前採取・凍結保存」の体制を整えたと発表した。前日には国立がん研究センターも会見で同様の発表をしている。福島の終息のため、原発作業員が文字

　本当の意味での「共同」は個別性・具体性の中から生まれてくる。東日本大震災の発生から110日を経過し、「被災地」は変化の中で多様な色合いを強めている。　福島県を例に取ってみると、この間のストレートニュースにもそれは明らかだ。「福島市」「伊達市」「飯舘村」といった基礎自治体が主語になった記事が目立つ。発災直後から支配的だった県の「専制」は急速.に弱まっている印象がある。国と県、市町村の役割が明確に　

　菅直人首相の退陣をめぐって政局が混迷を深める中、政府は2012年度予算編成をにらみ、多くの懸案処理に追われている。医療分野も例外ではない。　いったん決まってしまえば、少なくともこの先数年は動かせない基本的な枠組み作りが「審議会」「検討会」の俎上にある。　「当事者」性を欠いた政権の下であっても粛々と進んでいく。薬事法改正の議論はどう進むのか　その中の一つが「厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会」

　バトンは再び、国民に手渡された―。3月11日、東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力事故以来、情報の錯綜が続く。メディアには幾多の「専門家」が登場し、自説を開陳。「絶対安全」から「チェルノブイリ原発事故以上の大惨事」まで、評価は大きく割れた。　「御用学者にもならないし、エキセントリックにもならない。科学的な議論をしたい。勝ち負けを競うディベートにはしません。エビデンスは一つ。放射線障害はあ

　そこは長らく「国循」と呼び慣わされてきた。国立循環器病研究センター（理事長：橋本信夫氏／所在地：大阪府吹田市藤白台）。6つある国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター、ＮＣ）の一つだ。　その国循で独法化と同時に就任した理事2人が任期半ばで解任された。大阪大学大学院医学系研究科外科学講座心臓血管外科学教授の澤芳樹氏と淀川キリスト教病院事業統括本部本部長の福島公明氏。　現役の国立大学教授と病

　3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0という観測史上最大規模の東日本大地震が起こった。その後、広範囲に襲来した津波は、甚大な人的・物的被害をもたらしただけではなく、日本の穀倉地帯であり食料供給基地である東北の農業をも"怒濤"に巻き込んだ。地震と津波という未曾有の大天災で、今後の東北の農業はどうなっていくのだろうか。　東北地方を代表する農産物は米だ。全国的に見ても、2010年産の水陸稲の約

　誰もがテレビの前で言葉を失った。3月11日、宮城・岩手・福島の3県を襲った津波と地震の映像。その瞬間、何かが変わった。被災地のどこかに妊婦がいる　宗祥子・東京都助産師会（ＴＭＡ）専務理事も多くの人々と同じようにテレビ画面に見入っていた。がれきに覆われた被災地の惨状。　「どこかに妊婦がいるはず」　ふと、そんな思いにとらわれた。せめて暖かい環境を提供したい。この思いからすべてが始まった。　ＴＭＡ代表

　 「Life goes on」。それでも人生（生活）は続いていく。東日本大震災という文字通り歴史に残る出来事を通過しながら、この国、この社会はいかに生まれ変われるのか。震災以前から続いてきた医学部新設の動きを軸に見ていこう。　本誌がすでに指摘している通り、年来の課題と解決のベクトルに大きな変更はない。震災を踏まえ医療をはじめ社会保障制度を柱に「効率.至上主義」からの脱却を図る。成熟国家として製造

心配される要素をどう打ち消すかが大事　「ご懸念されることも当然ある。そういう気持ちを踏まえながら、今後もしっかり見ていきたい」──4月10日投開票の神奈川県知事選挙で170万票を超える支持を集め、初当選を果たした黒岩祐治氏。25日には初登庁し、公務に着手した。　選挙戦を通じ、「神奈川ビジョン」として「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を訴えた。〈いのちを守る日本一の医療体制〉〈日本の医療を神奈川か

　「官僚を使い切れぬ政治家が悪い」「政府が情報統制できていない」―3月11日以後、東日本大震災をめぐってさまざまな声があった。明確なのは、官によらず民が動いた事例が成功を収めたことだ。ネット型が震災対応を主導　言い方を変えれば、インターネットが媒介する地下茎の連鎖がピラミッド型の上意下達構造を圧倒した。ネットは米軍が戦争に備えてつくったシステム。有史以来まれな難局で真価を発揮したともいえる。　「医

　花冷えの朝、読点は着実に打たれた。終止符はまだ見えない。　東日本大震災から1カ月後の4月10日朝8時半、千葉県鴨川市の「かんぽの宿鴨川」。玄関付近には大型バスが止まっていた。この日と翌日、亀田総合病院を中心に「オール鴨川」で受け入れた福島県いわき市の介護老人保健施設「小名浜ときわ苑」の入所者122人と職員70人が地元へ帰るのだ。施設の応急修理が終わり、水道も復旧している。鴨川市長も認めた「民の力

　3月11日、マグニチュード9.0という観測史上最大規模の東日本大震災が起こり、東北地方の太平洋岸に大津波が襲来した。10基の原子炉が稼働する〝原発銀座.福島県の浜通り地方にある東京電力福島第一原子力発電所も、15㍍近い波に襲われた。建設時から危惧されていた放射能漏れという最悪のシナリオが現実となる。　原発事故によって食の安全が大きく脅かされていることを国民の多くが実感したのは、「福島県内の原乳と

　戦後の日本が経験した最大の災害となった東北地方太平洋沖地震は大きなつめ跡を東北地方に残した。　その中で、医療関係者の獅子奮迅の活躍ぶりは多くの被災者を救い、日本人に勇気を与えた。医療機関が持つ地域社会における役割の広さ、存在の大きさ、そこで働く人々の高い使命感をあらためて示したといってよいだろう。.　今回の大震災の特徴は、地震の揺れによる家屋倒壊を上回る規模で、大津波が被害を引き起こしたことだ。

　それは日本の医療にとっても試練だった。3月11日、東北地方太平洋沖地震。初期段階で最重要なのは、おぼれた人やがれきで生き埋めになった人の救助。この過程ではＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）をはじめ、多大な貢献をした。　だが、その段階を過ぎると、負傷者や患者を後方に送る必要が出てくる。1995年の阪神・淡路大震災でも軽症患者を大阪に送ることで実効性を高めた事例があった。　今回の被災地は青森県から茨城県

　東北地方太平洋沖地震の発生から1週間が過ぎた。DMAT（災害派遣医療チーム）をはじめ被災地の病院の医師や看護師も懸命の医療活動に当たっているが、日本医師会や四病院団体協議会を構成する病院団体や学会なども救援活動に乗り出している。　食料や水、医薬品などが不足している中での活動だが、都内のある医療関連団体の関係者は「情報不足が壁になっている。現地の病院と連絡が取れないので、どういう状況にあるのかが把

　「方便」だけの内閣ではなかった。鳩山由紀夫政権の数少ない実績を振り返ってみる。「自殺対策」が昨春、「実効性」を示した。ＮＰＯ代表が牽引した「対策」　対策を実質的に立案し、牽引したのは清水康之氏。ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」（以下、ＬＬ）代表を務める。政権交代直後の2009年11月には福島瑞.穂・内閣府特命担当相が内閣府参与に任命。自殺対策について福島氏らに助言する立場になった。

　「医療政策に使う財源がないといわれますが、薬害訴訟で判決が出れば、膨大な支出が決まります。こうした判断はいずれも極めて政治的になされてきました」　政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」構成員の一人はそう述べた。アストラゼネカ（以下、ＡＺ）が販売する肺がん治療薬「イレッサ」の副作用死をめぐる訴訟。1月7日に東京・大阪両地方裁判所が和解勧告を出したものの、24日にはＡＺ、28日には国がそ

　 「千葉県および安房の医療の現状と今後の緊急課題について」と題する説明会が催された1月31日。会場には地元メディアのみならず、本誌を含め東京都心からも20人ほどの取材陣が駆けつけた。医療の危機が叫ばれること自体、残念ながらもはや珍しいことではない。　この説明会が耳目を引き付けたのは亀田総合病院（千葉県鴨川市）の主催だったからにほかならない。亀田信介院長が病院と地域の危機的状況を語り、小松秀樹・同

　半年ほど前、突然息絶えた内閣に墓標を打ち立てることにしよう。焦点は厚生労働省。鳩山由紀夫政権の厚労政務三役たちは何を志向し、どこで蹉跌したのだろうか。政権交代後の奮闘から失速へ　往時の厚労政務三役を振り返り、まず浮かぶのはこんな思いだ。長妻昭、細川律夫、長浜博行、足立信也、山井和則の各氏―個性の際だった政治家は面白い（一部を除く）。現職とは比ぶべくもない。2010年9月18日から約3カ月間の政務

　調剤薬局併設型店舗を展開するドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与し、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などが「実質的な値引き行為」と批判している問題で、業界団体の日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は1月29日、ポイント付与の自粛などを求める通知を加盟各社に出した。　厚生労働省は同19日、保険局医療課長名の通知を地方厚生（支）局医療課長あてに出していた。通知では、ポイ

　ロボットスーツ、ｉＰＳ細胞、ブレインマシンインターフェース、手術用アーム、内視鏡―。昨年12月10日、民主党の「成長戦略・経済対策ＰＴライフイノベーション（以下、ＬＩ）プロジェクト小委員会」（座長：直嶋正行前経産相）は東京・神奈川で4カ所を視察した。冒頭に掲げたのはその「目玉」の数々。足立信也・梅村聡両参議院議員をはじめ6人の国会議員や議員秘書、省庁からの随行員、メディア関係者を合わせ40人ほど

　新型インフルエンザがまん延した2009年度、その治療薬の「タミフル」は爆発的に売れた。取り扱っている中外製薬は09年12月期決算で、タミフルの売上高が762億円と、前年比の9倍にも達し、過去最高の増収増益となった。　結果的に、新型インフルエンザによる死亡率は、先進国の中でもかなり低かったが、パンデミック（世界的大流行）を恐れた自治体や医療.機関などがタミフルの備蓄に走った。　中外製薬にとっては、

　報道各社に放たれた一枚のファクスから事は始まった。11月29日、午後のことだった。上段には「国立高度専門医療研究センター（編集部注・ナショナルセンター）／平成23年度予算に関する緊急記者会見」と大書してある。　翌日、厚生労働省9階の会見場には6つのナショナルセンター（ＮＣ）理事長のうち5人が顔をそろえた（国立長寿医療研究センター・大島伸一理事長は所用で欠席）。会見で明らかになったのはＮＣが置かれ

　 「Ｃ評価」―10月21日に公表された総合科学技術会議（ＣＳＴＰ）による「平成23年度概算要求における科学・技術関係施策の優先度判定」結果。最重点化課題である「ライフ・イノベーションの推進」の新規募集のうち、厚生労働省のがん治療ワクチン開発（29億円）1件のみに下されたものだ。　一方、東京大学医科学研究所・中村祐輔教授の研究成果が基で設立されたベンチャー企業・オンコセラピーサイエンスはシンガポー

　米国のジョン・マケイン上院議員（共和党）が今年2月、サプリメント（栄養補助食品）の成分表示を徹底させる「ダイエタリー・サプリメント安全法2010」という法案を米議会に提出した。　日本でも消費者庁が「健康食品の表示問題に関する検討会」の報告書を8月にまとめた。法改正を伴わない改善策は年度内に実施、来年度以降、健康食品の虚偽・誇大な表示.や広告の具体例を示すガイドラインを作成することにしており、米国

　来年度の子ども手当への「上積み」をめぐる、厚生労働省と財務省の綱引きの結末が見え始めた。増額を3歳未満の児童を抱える世帯のみにとどめたい財務省に対し、厚労省は小宮山洋子厚労副大臣を中心に「全対象者への現金上積み」を主張してきたが、財務省に押し切られそうな雲行きだ。　小宮山氏は一時、子ども手当に保育所整備など「現物給付」も含める考えを盛り込んだ民主党の参院選マニフェストに反する発言も続け、細川律夫

　結論から述べる。殺処分は必要なかった。今年4月20日、宮崎県で牛3頭への感染が確認されたことに始まった口蹄疫騒動。8月28日に東国原英夫県知事が終結宣言を行うまでに、292カ所の農場に拡大、約29万頭の家畜が殺処分された。　対策の主柱は殺処分。一般に広く流布していた口蹄疫のイメージは「凶悪な感染症だが、殺処分を適正に行えば、確実に抑え込める」というものだろう。だが、専門家の見方はまったく異なるよ

　2009年衆院選の民主党マニフェスト。長妻昭厚生労働相は常に携行していたというが、同党代表選挙で菅直人首相が勝利し、さらに退色が進んだかに見える。　民主党の政権政策をさらに詳しく紹介した「ＩＮＤＥＸ２００９医療政策〈詳細版〉」には〈子宮頸がんの予防に有効なヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの日本での開発を推進し、任意接種に対する.助成制度を創設〉と明記されている。　だが、政権交代後、民主党

　個人のゲノム情報が1時間以内で可読に－今年発売の最先端シーケンサーの機能だ。2009年8月には米国ヒトゲノム計画の立役者・フランシス・コリンズが米国立衛生研究所（ＮＩＨ）長官に就任。米国は国をあげてゲノム情報を基盤とする医療・ヘルスケア戦略を展開している。　例えば、個人のＤＮＡ解析サービスを提供する「23andMe」という企業。同社に対する総額900万ドルのシリーズＡ資金調達では、グーグルも39

　4月1日、国立がんセンターは独立行政法人国立がん研究センター（NCC）として生まれ変わった。　理事長に就任した嘉山孝正・前山形大学医学部長はこの日、実に4回にわたって所信表明を行った。職員のシフトに合わせるためだ。嘉山氏が用意したスライドは45ページに及んだ。4回のうち1回はメディアにも公開。ここでは土屋了介・前中央病院病院長も登壇。トップの交替と組織の変容を内外に向け明示した。　嘉山氏は3月末

　昨年7月末、突然の出来事だった。千葉県松戸市の五香病院と新八柱台病院が相次いで予告もなく閉院に至った。これら二つの民間病院を合わせると、入院124床(両病院とも約60床の規模)、外来患者1日平均427人。職員は全員解雇、給与不払いも持ち上がった。2病院の閉院は、地域住民の生活を直撃している。　医療機関における施設の老朽化とマンパワー不足。いずれも長く指摘されてきた問題だ。同市内でも、二つの問題が

　観光庁が鳴り物入りで主導した「医療政策」が早くも壁にぶち当たっている。同庁はこの夏から、日本の医療技術を海外にＰＲして治療目的の外国人旅行客を誘致する「メディカルツーリズム」の普及に向け動き出した。診療科でいえば心臓外科、機器における磁気共鳴画像装置（MRI）など、日本が欧米諸国と肩を並べ得る優れた先端技術を広く海外にPRすることが目的だ。ターゲットは北米のほか、経済発展に伴い増えてきた中国の富

　９月16日、民主党新政権がいよいよ始動した。厚生労働大臣には長妻昭氏が就任。政権交代によって果たして医療政策はどう変わるのか――医療関係者や患者をはじめ、多くの国民の目はその一点に注がれている。同党は衆院選で大胆な拡充策を打ち出しただけに期待は大きい。　まず前面に掲げたのが、社会保障費の年2200億円抑制方針の撤回だ。民主党は来年度予算の全面組み替えを予定している。社会保障費抑制路線の撤回をはじ

　180円──今どき、コーヒー一杯にもならない値段だが、これは日本の年間スポーツ予算を総人口で割った国民1人当たりの金額だ。ドイツ・ベルリンで8月に行われた世界陸上競技選手権大会で日本が取ったメダルは銀、銅各１個で、金はゼロ。まさに惨敗だった。「予算の貧困がこうした国内スポーツ低迷の一因になっている」との声が関係者の間で上がっている。　スポーツ予算225億円のうち、学校体育費を除くと158億円。こ