病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　3月18日、参議院で統一地方選挙の延期特例法案が可決、成立した。言うまでもなく東北地方太平洋沖地震の影響。延期する地域は岩手・宮城・福島の3県中心とすることが決まった。　これまでに経験したことのない大災害という危機。乗り越えるためには広く議論をし、有為の人材を送り出す必要がある。その機会が選挙だ。　地方選を前に地域の状況を見渡.してみると、新しいタイプの首長や議員の台頭が目立ってきていることが分

　永田町には「政治休戦」の気配が急速に広まった。3月11日、東北地方太平洋沖地震の発生直後のことだ。だが、事態は今も動いている。　未曾有の大災害の威力はまず映像で伝えられた。だが、震災を歴史に定着させ、後世の検証に耐え得るものにしていくのは言葉だ。それはまた政治の主要な道具でもある。震災に対する各界指導者の発言を拾っ.た。「綸言汗のごとし」である。「あらゆる支援を行う」　「1年かけて再建したばかり

　いまや、政府、与党民主党の評判がガタ落ちである。鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長のカネの問題に加え、沖縄の米軍普天間基地移設をめぐる右往左往ぶりをマスコミがここぞとばかり報道している。民主党とのパイプの太さで原中勝征氏を会長に選出した日本医師会も心中穏やかではないだろう。　このマスコミによる批判の一因には記者クラブ"解放"に対する反発もあるようだ。周知のように首相官邸を筆頭に各官庁には大手新