病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　影が薄い。厚生労働省が醸し出す最近の印象だ。例えば、医学部新設をめぐる政界・医療界を巻き込んだ正念場。詳細は別稿をご覧いただきたいが、厚労、特に医系技官が積極的にかんだ形跡が見られない。もちろん、医学部新設が文部科学省の所管だから、ではないだろう。 　折しも、昨年末から2012年度予算編成に加え、社会保障と税の一体改革や診療・介護報酬同時改定、内閣官房医療イノベーション推進室長交代と、医療政策の

 　「医学部新設」をめぐる議論が新年を迎えていよいよ加熱している。文部科学省は新設の可否を含めた意見（パブリックコメント）の公募を1月15日で締め切った。ここでは今後、急速に高齢化が進む首都圏の千葉・神奈川・埼玉の3県と、被災地を中心に医学部新設に向けた地域の動きに目を凝らしてみる。医学部新設の議論は業界や地域ごとの「政治力」を浮き彫りにした。 創立者の遺志、同志社の「悲願」 　『サンデ

　なぎだ。水面はどこまでも穏やかに見える。だが、海底の青さや深さはまだ計り知れない。　民主党政権が2010年6月に閣議決定し、12月に基本方針を打ち出した「新成長戦略」。「6つの戦略分野」として以下を掲げた。①グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略②ライフイノベーション（以下、ＬＩ）による健康大国戦略③アジア経済戦略④観光立国・地域活性化戦略⑤科学・技術立国戦略⑥雇用・人材戦略&nb

　 来年度の診療報酬改定をめぐり、関係団体の綱引きが本格化してきた。厚生労働省が11月2日に中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した「医療経済実態調査」で、2010年度の医療機関の経営状況や医師の年収が前年度と比べおおむね改善していることが引き金になった。　 前回（10年度）の診療報酬改定で10年ぶりにプラス改定になったことが改善につながったとみられるが、日本医師会（日医）は

　攻防激化。2012年度診療報酬改定を巡る駆け引きの現状だ。12年度は6年に1度訪れる、介護報酬との同時改定の年でもある。東日本大震災の復興に巨費を要する中、「ネットでプラスマイナスゼロに」が本音の厚生労働省。これに対し、社会保障費抑制になりふり構わない財務省は「厚労省シフト」の人事を敷く。本気でマイナス改定に踏み込む意向だ。　0.19％増──。小泉純一郎政権以降抑えられてきた診療報酬は、政権交代

  患者らの地道な活動によって、「慢性疲労症候群（CFS）」という難病に光が当たり始めた。  CFSは、日常生活を送ることが困難な強い疲労が少なくとも6カ月以上続き、微熱や関節痛、思考力の低下などの症状が伴う病気。原因は不明で、治療法はない。認知度が低いため、患者はうつ病などに誤診されたり、一見健康そうに見えるため詐病扱いされたりしている。また、重症になると寝たきりになったりす

  「財務主導」「滞貨一掃」──組閣や党役員人事を評する四字熟語。野田佳彦内閣が8月30日、発足した。政権の扇の要は目下のところ、輿石東幹事長。組閣・人事にも輿石氏の意向が反映された。財務省をはじめ霞が関の影もちらつく。　医療政策決定にはどんな影響があるのだろうか。注目すべきは大塚耕平・厚労副大臣と鈴木寛・文部科学副大臣がそれぞれ役職を外れた点である。大塚・鈴木両氏交代の背景　

  医療界の関心は2012年度診療報酬・介護報酬同時改定に向かいつつある。前回、10年改定は10年ぶりのプラス改定。政権交代がもたらした功績の一つだ。それを可能にしたのは、中央社会保険医療協議会（中医協）委員の人事だった。思い切った人事こそ政権が発し得るメッセージの一つだ。　ならば、である。中医協人事にも現在の世相を反映した意図を組み込めないのか。今、最大の政策課題とは言うまでもなく東日

　野田佳彦新政権の誕生に、厚生労働省年金局幹部の間から安堵の声が漏れている。民主党代表選挙で小沢一郎元代表が後ろ盾となりマニフェスト順守を強調した海江田万里前経済産業相が勝っていたら、現行年金制度の「手直し」にとどめ、同党マニフェストの看板政策「全額税による最低保障年金創設」を葬る──そんな思惑が揺らぐ恐れがあったためだ。とはいえ、財源はままならず、手直しの行方は見えない。　6月末に政府がまとめた

　「東北だけでなく、地域は同じことですけど、国土の平均的な発展を図っていくにはどうしたらいいかということ。その一つが地方分権、地域主権です。本当に地方が自立できる制度にすること」　民主党元代表・小沢一郎氏の言葉。東日本大震災からの復旧・復興の過程で東北地方の姿をどうしていけばいいのか。7月28日、東京・平河町での記者会見で本誌の質問に応えた。岩手県奥州市を地元とする政治家の言葉にもう少し耳を傾けて

　野田佳彦内閣の厚生労働省の政務三役が決まったが、難問が山積みする厚労行政への手腕は未知数だ。今回は医系議員が起用されなかった。　副大臣から昇格した小宮山洋子厚労相は元NHK解説委員。副大臣時代の担当は子育て支援や雇用政策で、医療に精通しているとは思えない。9月5日の記者会見でタバコ増税について発言したが、閣僚たちから反発されると、翌日には早くもトーンダウンした。　副大臣は牧義夫・衆院議員と辻泰弘

　民主、自民、公明3党は8月4日、子ども手当を廃止し、来年度から自公政権時代の児童手当を復活・拡充することや、所得制限の基準について、保護者の額面年収を960万円程度とする案で合意した。菅直人首相の進退も絡み、見直しの行方は揺れに揺れていただけに厚生労働省もほっと一息ついている。しかし、子ども手当の廃止には政権を握る民主党内に強い批判が渦巻いており、同省にとって「夏休み気分には浸れない」（幹部）状

　〈動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない〉 「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下、動愛法）の第2条、〈基本原則〉に記されている法文だ。この法律は1973年に議員立法によって制定され、99年に四半世紀以上たって初の改正をした。そ

　「以前在籍した民間医療チェーンであのへんに新しく病院を造ったことがあります。すさまじかった。故人となった保守系大阪府議がリストを持ってきました。『設計〇〇社、セメント〇〇社......』と100社近い企業が名を連ねていたんです」　大阪で長く医療機関の事務方を務めた人物の言。「あのへん」とは吹田操車場跡界隈を指す。国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）にこの地への移転問題が浮上している。噂が絶え

　生体腎移植手術をめぐる臓器売買事件は、暴力団が医療の世界に入り込んでいる実態を浮き彫りにした。暴力団は医療者にどう近づいていったのか。　移植を受けた開業医の堀内利信容疑者を宇和島徳洲会病院で手術を受けるように勧めたのは、指定暴力団住吉会系組長の坂巻松男容疑者だった。堀内容疑者の場合、養父が経営していた医院と坂巻容疑者の組事務所が同じビルの中にあったため、坂巻容疑者とは約20年前から親交があったと

　帝京大学病院長・森田茂穂氏が2010年12月に逝去して8カ月。追悼シンポジウムが8月13日、東京・星陵会館で開催された。会場は医療者はもちろん、法曹やメディアなど、多彩な顔ぶれで埋め尽くされた。目を引いたのはタイトル。「医療刑事裁判における医学鑑定のあり方を問う～医師を裁くのは鑑定書～」。特に第2部、第3部では医療刑事裁判における医学鑑定や捜査弁護について、専門家の立場から実践的で有益な発表が相

　社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた受診時定額負担制度の導入について、医療界や政界から批判が噴出している。中央社会保険医療協議会（中医協）では7月の総会で、各委員から否定的な意見が続出した。「一度導入されれば際限のない負担増につながりかねない」などと日本医師会や日本歯科医師会、東京歯科保険医協会などが反対を表明。また、民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」の総会でも、「国民皆保険制度の根幹

　1.1兆円の財源確保に向け、政府が調整に動きだした。Ｂ型肝炎訴訟で原告団と和解の基本合意が成立したことで、今後5年間で和解金などの支出が必要となるためだ。腹案として、所得税の臨時増税が検討されている。　しかし、所得税は東日本大震災の復興財源にも想定されているほか、先月30日に一応の決着をみた「社会保障と税の一体改革」は消費税率を10％にアップすることを前提としている。菅直人首相の「退陣政局」が続

　医薬品のネット販売に関し、いろいろな動きが出てきた。　大阪府は4月、改善命令に従わず、対面販売が義務付けられている医療用医薬品や第1類の一般用医薬品をネット販売していたとして、三牧ファミリー薬局を運営する光漢堂を枚方署に告発。大阪府警生活環境課と枚方署は5月、同社と三牧剛太郎代表を薬事法（改善命令）違反の容疑で書類送検した。2009年の改正薬事法施行後、医薬品のネット販売業者が書類送検されたのは

　「血液が不足しております」　全国の繁華街では今日も声を枯らしている人の姿があるはずだ。日本赤十字社の献血ルーム。東京なら、新宿や渋谷、有楽町といった駅の近くに設けられている。　東日本大震災では日赤の名の下に医療支援が繰り広げられた。これはまだ記憶に新しいところだ。いずれも、当たり前の光景に見える。だが、果たしてそうなのだろうか。院長個人に債務保証求める　「ここの医療に特殊性があるかといったら、何

　 「公務災害申請をさせないということは嫌がらせのレベルを超えた基本的人権の侵害に当たる重大問題」―。厚生労働省医系技官の木村もりよ氏が6月22日、自由報道協会主催の記者会見に樫尾わかな弁護士と共に出席。冒頭のように発言した。厚労省は何をしたのか。厚労官僚実名批判のさきがけ　木村氏といえば、本誌読者には.あらためて説明の必要はあるまい。2009年3月、自著『厚生労働省崩壊』を上梓。現役の厚労官僚で

　福島県の被災地で伊達市や福島市、二本松市、相馬市らの基礎自治体が地力を示している。一方で「県」の中抜き化が進んだ。校庭の土壌入れ換えに始まり、市が独自に除染の作業を始めた。東日本大震災発生から3カ月以上が経過。復旧・復興における医療の役割も変化を続けている。まずは色濃くなった福島県における市町村間の取り組みの違いに目を向けてみる。市町村と県、国のすみ分け　例えば、7月14日、二本松市は内部被曝の

　ウナギの寝床―。2010年4月の吹田市長選挙で4選目を目指した現職の阪口善雄氏は「私の決意」と題した公約集に〈国立循環器病研究センターのさらなる機能強化に向け、東部拠点への移転建替を支援します〉と明記している。　移転先と目された「東部拠点」とは、同市と摂津市にまたがる「吹田操車場跡地」。もともと貨物列車の中継地点として組成や入れ換えを行っていた土地柄。ぱっと見た印象は冒頭の一句に集約できる。　国

　 「フクシマ」が国際的に通用する固有名詞になって久しい。いまだ被害の全貌すら明らかになっていない東日本大震災。中でも東京電力福島第一原子力発電所事故は将来に向け深刻の度合いを深めている。　虎の門病院は3月29日、記者会見で「原発作業員のための自己末梢血幹細胞の事前採取・凍結保存」の体制を整えたと発表した。前日には国立がん研究センターも会見で同様の発表をしている。福島の終息のため、原発作業員が文字

　本当の意味での「共同」は個別性・具体性の中から生まれてくる。東日本大震災の発生から110日を経過し、「被災地」は変化の中で多様な色合いを強めている。　福島県を例に取ってみると、この間のストレートニュースにもそれは明らかだ。「福島市」「伊達市」「飯舘村」といった基礎自治体が主語になった記事が目立つ。発災直後から支配的だった県の「専制」は急速.に弱まっている印象がある。国と県、市町村の役割が明確に　

　菅直人首相の退陣をめぐって政局が混迷を深める中、政府は2012年度予算編成をにらみ、多くの懸案処理に追われている。医療分野も例外ではない。　いったん決まってしまえば、少なくともこの先数年は動かせない基本的な枠組み作りが「審議会」「検討会」の俎上にある。　「当事者」性を欠いた政権の下であっても粛々と進んでいく。薬事法改正の議論はどう進むのか　その中の一つが「厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会」

　「この政権、もうめちゃくちゃだ。地道に汗をかくのが嫌になりますな」　6月2日、首相官邸であった政府の社会保障改革に関する集中検討会議が終わった後、厚生労働省幹部は周囲に不満をぶちまけた。この日、2月から議論してきた社会保障改革案をまとめた同会議。議長の菅直人首相は会議に先立って、民主党代議士会で突如退陣の意向を示した。　会議では、片山善博総務相が「自治体に財源がいかない。地方軽視だ」と改革案に不

　バトンは再び、国民に手渡された―。3月11日、東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力事故以来、情報の錯綜が続く。メディアには幾多の「専門家」が登場し、自説を開陳。「絶対安全」から「チェルノブイリ原発事故以上の大惨事」まで、評価は大きく割れた。　「御用学者にもならないし、エキセントリックにもならない。科学的な議論をしたい。勝ち負けを競うディベートにはしません。エビデンスは一つ。放射線障害はあ

　そこは長らく「国循」と呼び慣わされてきた。国立循環器病研究センター（理事長：橋本信夫氏／所在地：大阪府吹田市藤白台）。6つある国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター、ＮＣ）の一つだ。　その国循で独法化と同時に就任した理事2人が任期半ばで解任された。大阪大学大学院医学系研究科外科学講座心臓血管外科学教授の澤芳樹氏と淀川キリスト教病院事業統括本部本部長の福島公明氏。　現役の国立大学教授と病

　厚生労働省にとっては苦い再スタートとなった。東日本大震災で中断していた社会保障と税の一体改革に関する政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）。先月、議論を再開した。一体改革に乗じ、社会保障の充実をもくろんでいた厚労省だが、事はそう簡単ではない。震災の復興費が16兆25兆円と試算され、議論の流れは「給付費抑制」へと向かっているためだ。　「真に守り、実現すべき社会保障像を骨太に示し、給付の重点化・選択

　3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0という観測史上最大規模の東日本大地震が起こった。その後、広範囲に襲来した津波は、甚大な人的・物的被害をもたらしただけではなく、日本の穀倉地帯であり食料供給基地である東北の農業をも"怒濤"に巻き込んだ。地震と津波という未曾有の大天災で、今後の東北の農業はどうなっていくのだろうか。　東北地方を代表する農産物は米だ。全国的に見ても、2010年産の水陸稲の約

　誰もがテレビの前で言葉を失った。3月11日、宮城・岩手・福島の3県を襲った津波と地震の映像。その瞬間、何かが変わった。被災地のどこかに妊婦がいる　宗祥子・東京都助産師会（ＴＭＡ）専務理事も多くの人々と同じようにテレビ画面に見入っていた。がれきに覆われた被災地の惨状。　「どこかに妊婦がいるはず」　ふと、そんな思いにとらわれた。せめて暖かい環境を提供したい。この思いからすべてが始まった。　ＴＭＡ代表

　 「Life goes on」。それでも人生（生活）は続いていく。東日本大震災という文字通り歴史に残る出来事を通過しながら、この国、この社会はいかに生まれ変われるのか。震災以前から続いてきた医学部新設の動きを軸に見ていこう。　本誌がすでに指摘している通り、年来の課題と解決のベクトルに大きな変更はない。震災を踏まえ医療をはじめ社会保障制度を柱に「効率.至上主義」からの脱却を図る。成熟国家として製造

　2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定をめぐり、医療界が揺れている。発端は、日本医師会（日医）の執行部が4月24日の代議員会で、同時改定を見送るべきとの考えを表明したこと。東日本大震災の被災地の医療再生を優先させるべきとの理由だ。　これに対して、四病院団体協議会（四病協）は構成団体によって意見が分かれた。日本病院会（日病）、全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会（医法協）、日本精神科病院

心配される要素をどう打ち消すかが大事　「ご懸念されることも当然ある。そういう気持ちを踏まえながら、今後もしっかり見ていきたい」──4月10日投開票の神奈川県知事選挙で170万票を超える支持を集め、初当選を果たした黒岩祐治氏。25日には初登庁し、公務に着手した。　選挙戦を通じ、「神奈川ビジョン」として「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を訴えた。〈いのちを守る日本一の医療体制〉〈日本の医療を神奈川か

　「官僚を使い切れぬ政治家が悪い」「政府が情報統制できていない」―3月11日以後、東日本大震災をめぐってさまざまな声があった。明確なのは、官によらず民が動いた事例が成功を収めたことだ。ネット型が震災対応を主導　言い方を変えれば、インターネットが媒介する地下茎の連鎖がピラミッド型の上意下達構造を圧倒した。ネットは米軍が戦争に備えてつくったシステム。有史以来まれな難局で真価を発揮したともいえる。　「医

　花冷えの朝、読点は着実に打たれた。終止符はまだ見えない。　東日本大震災から1カ月後の4月10日朝8時半、千葉県鴨川市の「かんぽの宿鴨川」。玄関付近には大型バスが止まっていた。この日と翌日、亀田総合病院を中心に「オール鴨川」で受け入れた福島県いわき市の介護老人保健施設「小名浜ときわ苑」の入所者122人と職員70人が地元へ帰るのだ。施設の応急修理が終わり、水道も復旧している。鴨川市長も認めた「民の力

　大幅なずれ込みは避けられそうもない。4月に社会保障の将来像、6月に消費税増税などの税制改革案を打ち出す予定の政府の「税と社会保障の一体改革」。東日本大震災の影響で風向きが変わってきた。野党から一本づりされた担当大臣、与謝野馨・経済財政担当相は遅らせまいと必死だが、厚生労働省内には「4月のとりまとめはとても無理」（幹部）とあきらめムードも広がる。　3月26日午後。一体改革を具体化する「集中検討会議

　3月11日、マグニチュード9.0という観測史上最大規模の東日本大震災が起こり、東北地方の太平洋岸に大津波が襲来した。10基の原子炉が稼働する〝原発銀座.福島県の浜通り地方にある東京電力福島第一原子力発電所も、15㍍近い波に襲われた。建設時から危惧されていた放射能漏れという最悪のシナリオが現実となる。　原発事故によって食の安全が大きく脅かされていることを国民の多くが実感したのは、「福島県内の原乳と

　菅直人政権の金看板が揺らいでいる。2011年度子ども手当法案に成立のめどが立たず、混迷の度は深まる一方だ。政府・民主党は公明党をなびかせようと修正案づくりに躍起で、厚生労働省も「3月中旬に成案を得ないと、最初の支給月の6月に間に合わない」とやきもきしている。修正案が民主党内で了承を得られる保証もなく、公明党も冷ややかな態度を崩さない。　10年度の子ども手当は15歳までに一律1万3000円（月額）

　3月18日、参議院で統一地方選挙の延期特例法案が可決、成立した。言うまでもなく東北地方太平洋沖地震の影響。延期する地域は岩手・宮城・福島の3県中心とすることが決まった。　これまでに経験したことのない大災害という危機。乗り越えるためには広く議論をし、有為の人材を送り出す必要がある。その機会が選挙だ。　地方選を前に地域の状況を見渡.してみると、新しいタイプの首長や議員の台頭が目立ってきていることが分

　永田町には「政治休戦」の気配が急速に広まった。3月11日、東北地方太平洋沖地震の発生直後のことだ。だが、事態は今も動いている。　未曾有の大災害の威力はまず映像で伝えられた。だが、震災を歴史に定着させ、後世の検証に耐え得るものにしていくのは言葉だ。それはまた政治の主要な道具でもある。震災に対する各界指導者の発言を拾っ.た。「綸言汗のごとし」である。「あらゆる支援を行う」　「1年かけて再建したばかり

　戦後の日本が経験した最大の災害となった東北地方太平洋沖地震は大きなつめ跡を東北地方に残した。　その中で、医療関係者の獅子奮迅の活躍ぶりは多くの被災者を救い、日本人に勇気を与えた。医療機関が持つ地域社会における役割の広さ、存在の大きさ、そこで働く人々の高い使命感をあらためて示したといってよいだろう。.　今回の大震災の特徴は、地震の揺れによる家屋倒壊を上回る規模で、大津波が被害を引き起こしたことだ。

　それは日本の医療にとっても試練だった。3月11日、東北地方太平洋沖地震。初期段階で最重要なのは、おぼれた人やがれきで生き埋めになった人の救助。この過程ではＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）をはじめ、多大な貢献をした。　だが、その段階を過ぎると、負傷者や患者を後方に送る必要が出てくる。1995年の阪神・淡路大震災でも軽症患者を大阪に送ることで実効性を高めた事例があった。　今回の被災地は青森県から茨城県

　ドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与している問題が迷走している。　調剤に進出した大手ドラッグストアを中心に昨年秋以降、ポイントサービスが広がる中、厚生労働省は「ポイントを規制する規定はない」と容認していた。しかし、日本薬剤師会や日本保険薬局協会が「健康保険法が禁じている値引きだ」などと反発。また、政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」で調剤基本料の見直しも議論

　福島県大熊町の双葉病院の医師や看護師が入院患者約130人を置き去りにして逃げ、その後の救助の搬送中・搬送後に患者21人が死亡した旨の報道があったが、その後の県の調査や医師らの証言で、事実と違っていることが分かった。県は訂正したが、報道したマスコミのほとんどは訂正していない。　県災害対策本部が3月17日に明らかにした内容では、東京電力福島第一原子力発電所から半径10km圏内にある双葉病院の患者を避

　東京電力福島第一原子力発電所事故に対する国内外の不安は大きい。放射性物質の拡散、農畜産物や水道水などの放射性物質による汚染に対し、枝野幸男官房長官は「直ちに健康への影響はない」と言いながら、出荷停止・摂食制限の措置を取っている。　歯切れの悪い発言に、「直ちに」ではないが、何十年後かには影響が出る可能性もあるのでは、という疑念が生じる。　政府や東電への不信感に加え、一部マスコミが不安をあおっている

　東北地方太平洋沖地震によって、多くの医療機関が被災した。残った医療機関も劣悪な環境下、医師や看護師、薬が不足する中で、命を削るような医療活動を行っている。このような状況を見聞きして、居ても立ってもいられなかったのだろう。都内のある総合病院では、医師が宮城県仙台市内にある系列病院へボランティアとして行こうと勇み立ち、病院長が諭したという。　阪神淡路大震災のときも、各地から多くのボランティアが来たが

　東北地方太平洋沖地震の発生から1週間が過ぎた。DMAT（災害派遣医療チーム）をはじめ被災地の病院の医師や看護師も懸命の医療活動に当たっているが、日本医師会や四病院団体協議会を構成する病院団体や学会なども救援活動に乗り出している。　食料や水、医薬品などが不足している中での活動だが、都内のある医療関連団体の関係者は「情報不足が壁になっている。現地の病院と連絡が取れないので、どういう状況にあるのかが把

　「方便」だけの内閣ではなかった。鳩山由紀夫政権の数少ない実績を振り返ってみる。「自殺対策」が昨春、「実効性」を示した。ＮＰＯ代表が牽引した「対策」　対策を実質的に立案し、牽引したのは清水康之氏。ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」（以下、ＬＬ）代表を務める。政権交代直後の2009年11月には福島瑞.穂・内閣府特命担当相が内閣府参与に任命。自殺対策について福島氏らに助言する立場になった。