病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　総合科学技術会議（以下、科技会議）をご存じだろうか。首相および内閣を補佐する「知恵の場」として日本全体の科学技術を俯瞰し、省庁より高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う。2001年に内閣府設置法に基づき、設立された。　現在の構成員は議長である菅直人首相をはじめ閣僚が6人、相澤益男・元東京工業大学学長ら有識者が8人の合計14人。ほぼ月に1回程度の頻度で会合を重ねてい

　製薬業界が切望していた薬価維持特例（特許期間中の新薬に限り薬価を下げない制度）が昨年末の中央社会保険医療協議会（中医協）で「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」という名称で認められることが決まった。だが、その代わりに長期収載品（後発薬がある先発医薬品）の薬価を2.2％追加引き下げすることになったため、長期収載品に頼ったり新薬を開発できなかったりする企業の経営悪化は避けられそうもない。生き残りを図る

　医薬品業界にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品、以下OD）を儲けの源泉にしようという動きがある。難病患者を人質に他人の金で新薬を開発し、それを需要の大きな病気に応用してぼろ儲けするという構図。しかもODの美名の下に批判されない。　田辺三菱製薬のクローン病治療薬「レミケード」や中外製薬のキャッスルマン病治療薬の「アクテムラ」がそれで、いずれも患者数が2000人もいない難病の薬だ。　そのため薬価は

　この秋にも予想される新型インフルエンザの大流行。緊張を高める関係者を尻目に治療薬でウケに入っているのが中外製薬だ。何しろ厚生労働省の旗振りでインフル治療薬「タミフル」の膨大な備蓄が進んでいる。すでに昨年から４０９５万人分の備蓄を終え、さらに２０１０年３月までには１２００万人分を供給するという。　輸入販売元の同社にとってはまさに笑いが止まらぬ事態。年間数百億円規模の売り上げに達すると見られ、「もは