病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

◎本社・東京都中央区日本橋本町3‐5‐1◎代表者・庄田隆（代表取締役会長）、中山讓治（代表取締役社長兼ＣＥＯ）【品質の基準満たさず】厚生労働省は9月12日、北里第一三共製造の今季季節性インフルエンザワクチンが品質を満たさぬ可能性があると発表。第一三共は同日、インフルエンザＨＡワクチン『北里第一三共』と同シリンジの約240万本について、9月中の出荷遅延を発表。外来性ウイルスの陽性反応があり、混入の可

　東日本大震災では製薬会社も卸も被災を受けて損害は甚大だ。だが、その一方で思わぬ余禄にあずかった企業もある。　大阪・道修町出身が多い製薬会社は被害が少ない業種だったが、それでも各社が被害を受けた。その中でも最も甚大な被害だったのはあすか製薬。いわき工場（福島県）が被災し、同工場の生産が98％のシェアを占める甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」の不足が地震直後から懸念された。急きょ、後発医薬品世界大手の独

　製薬業界が切望していた薬価維持特例（特許期間中の新薬に限り薬価を下げない制度）が昨年末の中央社会保険医療協議会（中医協）で「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」という名称で認められることが決まった。だが、その代わりに長期収載品（後発薬がある先発医薬品）の薬価を2.2％追加引き下げすることになったため、長期収載品に頼ったり新薬を開発できなかったりする企業の経営悪化は避けられそうもない。生き残りを図る

　200万人──日本の認知症患者の数である。政令指定都市である仙台市の人口のほぼ２倍に匹敵する。その半分をアルツハイマー型が占めている。認知症は65歳以上の7～8％、75歳以上になると15～25％に認められる。アルツハイマー型の特徴は脳血管性認知症と違って徐々に進行していく点にある。　老年期の認知症として代表的な疾患で、20世紀初頭、ドイツの精神医学者アロイス・アルツハイマーが初めてこの病気を報告

　第一三共が2008年、傘下に収めたインドの後発医薬品大手ランバクシー・ラボラトリーズに揺さぶられている。合併直後には世界的な金融危機の影響でランバクシー株が急落。09年3月決算で第一三共は約3500億円もの株式評価損を特別損失として処理せざるを得なかった。その後、ランバクシー株は回復したものの別の難題も持ち上がっている。ランバクシーが金融機関と結んだ為替デリバティブ契約がインド通貨ルピーの相場変

　郵政民営化の見直しを目指していた亀井静香氏が郵政問題担当相に就任したことで、西川善文・日本郵政社長の去就がにわかに注目を集めた。西川氏の周辺にはもともと火種が絶えない。「規制緩和利権で太った勝ち組の一人」（経済ジャーナリスト）と目される以上、郵政民営化のつけを回されるのも自業自得ということだろうか。　その西川氏、製薬大手の第一三共の社外取締役に居座っていることでも知られる。６月の同社株主総会では

　医薬品業界の雄・2社が「2010年問題」で大きな岐路に立たされている。国内第2位のアステラス製薬と同3位の第一三共。2010年問題とは各メーカーが持つ有望な新薬の特許切れだ。製薬大手はブロックバスターと呼ばれる年間売上高が1000億円超の大型薬に収益の多くを依存している。しかし、ひとたびこの主力薬が特許切れを迎えると、「安価な後発薬が出回り収益が急速に悪化するのが通例」（大手証券アナリスト）。