病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

   「調剤ポイント」の付与を4月から原則禁止することに対し、パブリックコメント（以下パブコメ）の公募をしていた厚生労働省は2月8日、集計結果を公表した。　1月10日から31日までの募集期間に寄せられた意見総数は1万3863件。ここ最近のパブコメが0件から100件ほどだったことからすると、異例の件数といえる。原則禁止に対して、反対は1万3008件と9割近くを占め、賛成は855件

   保険調剤の一部負担金にポイントを付与する「調剤ポイントサービス」は、厚生労働省が省令を改正して、4月から原則禁止となる予定だ。この件で厚労省が1月末まで募集しているパブリックコメントを逆手にとり、継続を求める意見を業務として社員に応募させているドラッグストアが現れた。株式公開買い付け（TOB）をめぐるインサイダー・株価操縦の疑念を本誌で再三取り上げている寺島薬局である。社

　ほかの大手ドラッグストアと同様、ウエルシア関東（さいたま市）も1956年に個人が創業した薬局としてスタートした。74年に株式会社に改組。90年代以降、ほかのドラッグストアとの合併を重ねて規模を拡大。2000年にはイオンと業務提携をし、01年にジャスダック上場、04年には東証2部上場を果たした。 　08年には高田薬局（静岡市）との持ち株会社グローウェルホールディングス（東京・千代田区）を設立。「高

　ウエルシア関東（イオンのドラッグストアグループのグローウェルホールディングスの子会社）による寺島薬局のTOB（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー疑惑で、TOB後、解任された元社長からインサイダー・株価操縦疑惑のカラクリともいえる証人が飛び出した。　寺島薬局の元社長と元副社長が同社を相手取り不当解任による損害賠償訴訟をさいたま地方裁判所に起こしている。12月7日の裁判では元社長が証人尋問に立ち

　ヤフーの掲示板に興味深い投稿が載っている。小誌がインサイダーや株価操作の疑惑などを報じてきたウエルシア関東（イオンのドラッグストアグループのグローウェルホールディングスの子会社）のドラッグストア「ウエルシア」の調剤併設店で、処方薬を買った人の体験談である。「実際に体験した節約術題した話を以下に紹介する。  「ウエルシアで病院指定の薬を買うと、保険調剤明細書、領収書、内服薬（用法が書かれ

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（HD）を母体とするウエルシア関東による寺島薬局のTOB（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー・株価操作疑惑に、新しい動きがあった。  寺島薬局の元社長と元副社長が同社を相手取り不当解任による損害賠償訴訟をさいたま地方裁判所に起こしているが、9月21日の原告側証人尋問で、同社の元執行役員が驚くべき証言を行った。　TOBの発端

　イオンのドラッグストアグループによるインサイダー疑惑は新たな局面を迎えている。グローウェルホールディングス（ＨＤ）を母体とするウエルシア関東が寺島薬局にＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけて約3年。この間、イオンや疑惑企業は、本誌の取材に対して、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいた。しかし、4月に開かれた寺島薬局元役員による民事裁判で、被告である同社の池野隆光前社長（現在はグローウェルＨＤ副社長、ウエル

　パルコの経営をめぐり、パルコVS森トラスト・イオン連合の対決は、パルコの平野秀一社長の退任という形で決着した。一見、森トラスト・イオン連合が勝利したように見える。しかし、イオンが派遣する取締役数の削減を森トラストが受け入れたことで、イオンはパルコの経営に深く関与することに失敗した。イオンの幹部は「森トラストにはしごをはずされた。なぜ森章社長は変心したのか」と首をひねったという。　　この間の事情に

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（HD）を母体とするウエルシア関東による寺島薬局のTOB（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー疑惑で、新たな事実が明らかになった。　2008年11月のTOB完了後、「口封じ」と思われる解任に対して、寺島薬局の元社長と元副社長が同社を相手取り不当解任による損害倍書訴訟をさいたま地方裁判所に起こしているが、4月27日の証人尋問で、TOB実

　調剤薬局併設型店舗を展開するドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与し、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などが「実質的な値引き行為」と批判している問題で、業界団体の日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は1月29日、ポイント付与の自粛などを求める通知を加盟各社に出した。　厚生労働省は同19日、保険局医療課長名の通知を地方厚生（支）局医療課長あてに出していた。通知では、ポイ

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（ＨＤ）の子会社ウエルシア関東による寺島薬局のＴＯＢ（株式公開買い付け）。その「インサイダー疑惑」を弊社は本誌やＷＥＢ記事で何度も報じてきた。関係企業に取材を申し込んでも、一様に取材を拒否されてきた。しかし、会社が口を閉ざしても、社員の危機感と不安を抑えることはできなかった。.　このほど編集部にウエルシア関東の社員から勇気ある告発があっ

　調剤薬局併設型店舗を展開するドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与し、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などが「実質的な値引き行為」などと批判している問題で、厚生労働省は1月19日、減額にあたる事例を示した保険局医療課長名の通知を地方厚生（支）局医療課長あてに出した。　通知では、「付与されたポイントを直接に一部負担金の支払いに充てること」を減免に当たると判断。また、「保険調剤の

　大手ドラッグストアチェーンが秋から、保険調剤の一部負担金にポイントを付与しているサービスが問題化している。サービスを行っているのはマツモトキヨシ、スギ薬局、グローウェルホールディングス傘下のウエルシア関東などだ。　これらの企業が加盟している日本チェーンドラッグストア協会は「付与は否定しない」という見解を発表したが、日本薬剤師会や日本保険薬局協会は「実質的な値引き行為」「地域の薬局がポイントカード

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（HD）を母体とするウエルシア関東による寺島薬局のTOB（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー疑惑に新たな展開があった。　TOB完了後、「口封じ」と思われる解任に対し、元社長と元副社長が不当解任による損害賠償訴訟をさいたま地裁に起こしているが、11月17日に行われた裁判で原告からインサイダー疑惑に関連する資料が提出された。インサイダー

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（ＨＤ）を母体とするウエルシア関東が中堅ドラッグストア、寺島薬局を買収して早くも2年―。ＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー疑惑は一向に衰えそうもない。むしろ、真偽取り混ぜた噂が駆け巡っている。　なにしろ、ＴＯＢ完了後、解任された元社長と元副社長が不当解任による損害賠償訴訟をさいたま地裁に起こし、やはり解任された元常勤監査役も

　ＴＯＢ(株式公開買い付け)のアドバイザー料支払いを拒否した企業の出現に証券業界は呆気にとられたが（7月13日に関連記事を掲載）、その異常な裏の事情がいろいろ取り沙汰されている。　それはイオングループのドラッグストアチェーン大手、グローウェルホールディングス（HD）傘下のウエルシア関東が2年前、寺島薬局を買収した際のアドバイザー料だ。当時、被買収側のアドバイザーを務めた大和証券エスエムビーシー（現

　「前代未聞の椿事」と証券業界に波紋が広がっている。上場企業のＴＯＢ（株式公開買い付け）には証券会社のアドバイザーが付き物だが、買収が成功した途端、アドバイザー料を払わず、知らん振りを決め込んだ会社が現れた。それだけでも驚きだが、しびれを切らした証券会社が督促したところ、逆に提訴されてしまったのだ。　あきれた会社は寺島薬局。イオングループのドラッグストアチェーン、グローウェルホールディングス（HD

　「イオンにインサイダー取引疑惑がある」とドラッグストア業界でささやかれている。舞台は2年前の2008年、イオングループのドラッグストアチェーン大手、グローウェルホールディングス（HD）傘下のウエルシア関東が行った寺島薬局に対するＴＯＢ（株式公開買付）だ。　寺島薬局は茨城県を地盤にする中堅薬局だが、ドラッグストアだけでなく調剤、在宅介護にもいち早く進出し、経営の三本柱を確立。しかも、地域密着型経営

　ドラッグストア業界で昨今しきりにささやかれているのが、イオングループのグローウェルホールディングスの子会社「ウエルシア関東」のトップによるインサイダー疑惑。ウエルシアが昨年10月に行った寺島薬局（ジャスダック上場）に対するTOB（株式公開買い付け）をめぐるものといわれている。　寺島薬局は茨城県つくば市を中心にしたドラッグストア。今春の改正薬事法施行に伴い、ドラッグストア業界で再編の気運が高まる中