病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

   「調剤ポイント」の付与を4月から原則禁止することに対し、パブリックコメント（以下パブコメ）の公募をしていた厚生労働省は2月8日、集計結果を公表した。　1月10日から31日までの募集期間に寄せられた意見総数は1万3863件。ここ最近のパブコメが0件から100件ほどだったことからすると、異例の件数といえる。原則禁止に対して、反対は1万3008件と9割近くを占め、賛成は855件

　2006年にスタートした薬学教育6年制。第1期生が今年3月に卒業し、薬剤師国家試験を受ける。大学では「臨床に強い薬剤師」「チーム医療の一翼を担える薬剤師」の養成を目指して、実務を重視した教育を行ってきた。しかし、ドラッグストアなど受け入れ先の認識は低く、大学経営にもマイナスの影響を与えている。そもそも薬学教育6年制の目的とは何だったのか。. 発端は大蔵省の財政困窮への懸念 　話は1970年代後半

   保険調剤の一部負担金にポイントを付与する「調剤ポイントサービス」は、厚生労働省が省令を改正して、4月から原則禁止となる予定だ。この件で厚労省が1月末まで募集しているパブリックコメントを逆手にとり、継続を求める意見を業務として社員に応募させているドラッグストアが現れた。株式公開買い付け（TOB）をめぐるインサイダー・株価操縦の疑念を本誌で再三取り上げている寺島薬局である。社

　ドラッグストアチェーンなどが保険調剤の一部負担金にポイントを付与している問題は、厚生労働省が省令を改正することによって、来年4月から原則禁止されることになった。クレジットカードや電子マネーによる支払いで生じるポイントについては、例外として認められる。この問題については、厚労省が保険局医療課長名で自粛通達を出しているが、本省の課長通達を業界が守らないという異常事態が続いていた。　ポイントサービスは

　ヤフーの掲示板に興味深い投稿が載っている。小誌がインサイダーや株価操作の疑惑などを報じてきたウエルシア関東（イオンのドラッグストアグループのグローウェルホールディングスの子会社）のドラッグストア「ウエルシア」の調剤併設店で、処方薬を買った人の体験談である。「実際に体験した節約術題した話を以下に紹介する。  「ウエルシアで病院指定の薬を買うと、保険調剤明細書、領収書、内服薬（用法が書かれ

　かつて成分献血が推奨された時代がある。背景には輸血を介した感染症があった。5～6人分を一つにまとめて1人分にする。単純に計算すれば、感染症の危険性も5～6倍になる。それよりも成分献血の方がいい──この発想である。　 だが、現実には海外でこうした方法を取っている国はほぼない。　「感染症の予防は検査に頼るのではなく、可能性のある病気はできるだけ不活化。安い血液を使う」　 日本で同じ行動が取れないのは

　医薬品のネット販売に関し、いろいろな動きが出てきた。　大阪府は4月、改善命令に従わず、対面販売が義務付けられている医療用医薬品や第1類の一般用医薬品をネット販売していたとして、三牧ファミリー薬局を運営する光漢堂を枚方署に告発。大阪府警生活環境課と枚方署は5月、同社と三牧剛太郎代表を薬事法（改善命令）違反の容疑で書類送検した。2009年の改正薬事法施行後、医薬品のネット販売業者が書類送検されたのは

　東日本大震災では製薬会社も卸も被災を受けて損害は甚大だ。だが、その一方で思わぬ余禄にあずかった企業もある。　大阪・道修町出身が多い製薬会社は被害が少ない業種だったが、それでも各社が被害を受けた。その中でも最も甚大な被害だったのはあすか製薬。いわき工場（福島県）が被災し、同工場の生産が98％のシェアを占める甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」の不足が地震直後から懸念された。急きょ、後発医薬品世界大手の独

　ドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与している問題が迷走している。　調剤に進出した大手ドラッグストアを中心に昨年秋以降、ポイントサービスが広がる中、厚生労働省は「ポイントを規制する規定はない」と容認していた。しかし、日本薬剤師会や日本保険薬局協会が「健康保険法が禁じている値引きだ」などと反発。また、政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」で調剤基本料の見直しも議論

　調剤薬局併設型店舗を展開するドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与し、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などが「実質的な値引き行為」と批判している問題で、業界団体の日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は1月29日、ポイント付与の自粛などを求める通知を加盟各社に出した。　厚生労働省は同19日、保険局医療課長名の通知を地方厚生（支）局医療課長あてに出していた。通知では、ポイ

　調剤薬局併設型店舗を展開するドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与し、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などが「実質的な値引き行為」などと批判している問題で、厚生労働省は1月19日、減額にあたる事例を示した保険局医療課長名の通知を地方厚生（支）局医療課長あてに出した。　通知では、「付与されたポイントを直接に一部負担金の支払いに充てること」を減免に当たると判断。また、「保険調剤の

　大手ドラッグストアチェーンが秋から、保険調剤の一部負担金にポイントを付与しているサービスが問題化している。サービスを行っているのはマツモトキヨシ、スギ薬局、グローウェルホールディングス傘下のウエルシア関東などだ。　これらの企業が加盟している日本チェーンドラッグストア協会は「付与は否定しない」という見解を発表したが、日本薬剤師会や日本保険薬局協会は「実質的な値引き行為」「地域の薬局がポイントカード

　厚生労働省は6月18日、一般用医薬品（ＯＴＣ）の販売が改正薬事法を遵守しているかを調べた「覆面調査」の結果を発表した。調査は全国1947件の薬店、2044件の薬局を対象に今年の1月、2～3月に実施した。目的は改正法の現場への浸透度合いを確認することだった。　今までの薬事監視は調査員が薬剤師と客のやり取りを聞き取るものだったが、これでは実態を把握できないと、今回は市場調査会社インテージリサーチに依

　日本薬剤師会（日薬）が会館建設で揺れている。「四師会」と呼ばれる医療界の中心的職能団体のうち、日薬は唯一自前の建物を持たない。日本医師会（日医）が東京・文京区に地上6階建ての日本医師会館を構えているのはご存じのとおり。日本歯科医師会（日歯）は同千代田区、日本看護協会（日看）は同渋谷区にそれぞれビルを保有。どういうわけか日薬のみが借家暮らしに甘んじている。　日薬はもともと渋谷区の日本薬学会長井記念

　政権交代の激震もようやく落ち着き、永田町が平静を取り戻しつつある昨今。日本薬剤師協会（日薬）はいまだに政治の波に洗われ動揺を続けている。自民党政権時代を振り返れば、各種業界団体は与党対策にのみ奔走してきた。日薬も例外ではない。これまでの自民党依存の体質から急な方向転換ができなくなっている。　これが平時であれば、腰を落ち着けて民主党との関係を作っていくことも可能だろう。だが、大衆薬のネット販売規制

　政権交代に伴い、これまで自民党を支持していた医療関連の政治団体の間で、民主党への距離の取り方に濃淡が出てきている。もっとも機敏に動いたのは日本歯科医師連盟（日歯連）だ。8月に高嶺明彦氏（沖縄県歯科医師会顧問）を来年の参議院議員選挙の候補者として自民党から擁立することを決めていたが、9月18日の評議員会で見送りが決定された。　　日本医師連盟（日医連）の動きは鈍かった。10月20日になって、これまで