病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

  任期満了に伴い4月1日に行われる日本医師会（日医）の次期会長選挙は、三つ巴となりそうだ。原中勝征会長は2月15日、都内のホテルで記者会見し、再選を目指して立候補を表明した。すでに森洋一・京都府医師会会長が11日に立候補を表明し、元福岡県医師会会長の横倉義武・日医副会長も17日に記者会見し立候補を表明する予定だ。　2010年の前回会長選では、政権交代後の日医の政治的な立場が争点になり、

 　 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加問題が論議を呼んでいるだが、大西洋版TPPともいうべき動きが浮上してきた。今後、日本のTPP論議へ影響を及ぼしそうだ。　　浮上したのは、アメリカと欧州連合（EU）の間で自由貿易協定（FTA）を結ぶ動き。2月1日、東京・港区の東京財団で開かれたフォーラム「日米から見るTPPの行方」の中で、ゲストとして登場した米『ナショナル・ジャーナル』の国

    0.004％のプラス改定率となった2012年度診療報酬。1.379％のプラスとなる本体部分の内訳は、医科1.55％（医療費ベースで4700億円）、歯科1.70％（500億円）、調剤0.46％（300億円）。比率にすると、1：1.1：0.3。薬価はマイナス1.375％となった。    これに対し、三師会は昨年12月、それぞれ見解を表明した。日

　与党内でも慎重・反対論が渦巻く中、野田佳彦首相は11月11日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明。13日には米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、ＴＰＰ交渉への参加方針を伝えた。「例外」をめぐる野田首相の二枚舌　しかし、これに先立つ12日の日米首脳会談での野田首相の発言が波紋を呼んだ。会談後、米側は「すべての品目やサービスを貿易自由化の交渉

  外来患者の窓口負担に100円を上乗せする「受診時定額負担」に関する朝日新聞の社説に対し、東京保険医協会と東京歯科保険医協会が10月19日、同社編集局長宛に抗議文書を提出した。新聞の社説に対する医療界の抗議は珍しいケースといえる。  受診時定額負担は、「高額療養費」の自己限度額の見直しに必要な財源を確保するため、初・再診時の窓口での支払いに100円を上乗せするというもの。 &

　 来年度の診療報酬改定をめぐり、関係団体の綱引きが本格化してきた。厚生労働省が11月2日に中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した「医療経済実態調査」で、2010年度の医療機関の経営状況や医師の年収が前年度と比べおおむね改善していることが引き金になった。　 前回（10年度）の診療報酬改定で10年ぶりにプラス改定になったことが改善につながったとみられるが、日本医師会（日医）は

　攻防激化。2012年度診療報酬改定を巡る駆け引きの現状だ。12年度は6年に1度訪れる、介護報酬との同時改定の年でもある。東日本大震災の復興に巨費を要する中、「ネットでプラスマイナスゼロに」が本音の厚生労働省。これに対し、社会保障費抑制になりふり構わない財務省は「厚労省シフト」の人事を敷く。本気でマイナス改定に踏み込む意向だ。　0.19％増──。小泉純一郎政権以降抑えられてきた診療報酬は、政権交代

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）の病院代表委員の後任をめぐり、病院団体間で統一候補がまとまらず、2人を推薦するという異例の事態となった。しかも、2人のうち１人は、精神科医療からの初の候補者。地域医療の基本方針となる国の医療計画に７月、新たに精神疾患を加えて「5疾病」とすることが決まったことが、精神科医療団体の強気の姿勢となったようだ。　11の病院団体でつくる日本病院団体協議

　社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた受診時定額負担制度の導入について、医療界や政界から批判が噴出している。中央社会保険医療協議会（中医協）では7月の総会で、各委員から否定的な意見が続出した。「一度導入されれば際限のない負担増につながりかねない」などと日本医師会や日本歯科医師会、東京歯科保険医協会などが反対を表明。また、民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」の総会でも、「国民皆保険制度の根幹

　本当の意味での「共同」は個別性・具体性の中から生まれてくる。東日本大震災の発生から110日を経過し、「被災地」は変化の中で多様な色合いを強めている。　福島県を例に取ってみると、この間のストレートニュースにもそれは明らかだ。「福島市」「伊達市」「飯舘村」といった基礎自治体が主語になった記事が目立つ。発災直後から支配的だった県の「専制」は急速.に弱まっている印象がある。国と県、市町村の役割が明確に　

　東京都医師会の会長選挙の結果が、来年の日本医師会（日医）会長選挙に微妙な影響を与えそうだ。4月28日に行われた都医師会会長選は、4選を目指した現職の鈴木聰男氏と野中博氏（元日医常任理事）の一騎打ちとなった。2人は2009年に行われた前回の会長選でも争った。結果は、1票差の84票を獲得して野中氏が辛勝した。　2人の「対決」は、これまでの2回の都医師会会長選だけではない。06年の日医会長選で、野中氏

　2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定をめぐり、医療界が揺れている。発端は、日本医師会（日医）の執行部が4月24日の代議員会で、同時改定を見送るべきとの考えを表明したこと。東日本大震災の被災地の医療再生を優先させるべきとの理由だ。　これに対して、四病院団体協議会（四病協）は構成団体によって意見が分かれた。日本病院会（日病）、全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会（医法協）、日本精神科病院

　福島県大熊町の双葉病院の医師や看護師が入院患者約130人を置き去りにして逃げ、その後の救助の搬送中・搬送後に患者21人が死亡した旨の報道があったが、その後の県の調査や医師らの証言で、事実と違っていることが分かった。県は訂正したが、報道したマスコミのほとんどは訂正していない。　県災害対策本部が3月17日に明らかにした内容では、東京電力福島第一原子力発電所から半径10km圏内にある双葉病院の患者を避

　東京電力福島第一原子力発電所事故に対する国内外の不安は大きい。放射性物質の拡散、農畜産物や水道水などの放射性物質による汚染に対し、枝野幸男官房長官は「直ちに健康への影響はない」と言いながら、出荷停止・摂食制限の措置を取っている。　歯切れの悪い発言に、「直ちに」ではないが、何十年後かには影響が出る可能性もあるのでは、という疑念が生じる。　政府や東電への不信感に加え、一部マスコミが不安をあおっている

　東北地方太平洋沖地震によって、多くの医療機関が被災した。残った医療機関も劣悪な環境下、医師や看護師、薬が不足する中で、命を削るような医療活動を行っている。このような状況を見聞きして、居ても立ってもいられなかったのだろう。都内のある総合病院では、医師が宮城県仙台市内にある系列病院へボランティアとして行こうと勇み立ち、病院長が諭したという。　阪神淡路大震災のときも、各地から多くのボランティアが来たが

　「難しい」「分からない」「大変」「つらい」「厳しい」「これまでにない」──いずれも原中勝征・茨城県医師会長が接戦を制した日本医師会（日医）会長選に冠された形容詞である。立候補者はもちろん、選対幹部や支援に回った都道府県医師会長らも最後まで気の抜けない戦いだった。政権交代の余波なのか、各ブロック単位の締め付けが利かず、キャビネット選挙にもならなかったことは評価したい。　一方で、選挙戦を通じて残念な

　「まれに見る三つどもえ選挙」。４月１日午後７時から東京都内のホテルで開かれた原中勝征・日本医師会（日医）新会長の祝勝パーティーで齋藤浩・選挙対策本部長（茨城県医師会副会長）が搾り出すように口にした一言。戦いの全容を何より雄弁に物語っていた。　同日、午前９時30分から日医は日医会館（東京・文京区）で代議員大会を開催。会長、副会長、常任理事、監事、裁定委員の選挙を行った。同大会は「記者クラブ加盟社以

唐澤祥人・日本医師会会長 ──３月１日の公示以降の反応をどう受け止めておられますか。唐澤　やはり厳しいですね。今の医療の状況が落ち着いたものではなくて、むしろ医療崩壊という表現がされているぐらいの状況の中ですから。要望が厳しいし、今まで実現されてきたものに対しても、是正すべきという意見も多い。そういうものを全部受け止めて、これからまた取り組んでいくということでしょう。具体的にはいろいろあると思いま

唐澤祥人・日本医師会会長 ──今回の選挙の争点は何だとお考えですか。唐澤　３人の候補者がそろったのは昨年夏の民主党による政権交代後でした。新政権の政治の方向性が出始めたころに選挙の動きが始まりましたから。結局、私共にとって一番大事な医療制度や医療政策、国民医療とよく言いますが、これが非常に危うい状況になっているという基本的な認識があります。これにどのように取り組んでくださるかというのが基本的な出発

　日本医師会（日医）の会長選は4月1日の投開票に向けヒートアップの度合いが高まってきた。ここに来て日医副会長の竹嶋康弘氏（前福岡県医師会会長）を「第4の候補」として担ぎ上げる構想が再浮上している。すでに名乗りを上げている3候補がいずれも決め手に欠けるためだ。　唐澤祥人会長はいまだ政権与党・民主党といまだに接点を持つことができていない。当然のことながら求心力は低空飛行を続けるのみ。　原中勝征・茨城県

──今回の会長選挙の争点は何だとお考えですか。森　日本医師会が医療の原点に戻れるかどうか。──唐澤会長率いる現体制をどう評価していますか。森　4年前に政権与党・自民党とのつながりを深めると唐澤会長が立候補されました。そこから政治とのつながりが日医の会長選挙に大きく関与するようになった。あってはならないことです。4年間、社会的には医療崩壊ということで、診療報酬についても少しずつ改善はされている。その

──今回の会長選挙の争点は何だとお考えですか。原中　今まで日医はいろいろきれいなことを言ってきました。それが本当に政治の中で生かされたかどうか。──唐澤会長率いる現体制をどう評価していますか。原中　自民党が支援して作られた執行部です。自民党から離れられません。これだけ自民党を支援しながら、日医の意向が一つとして受け入れられなかったことの結果責任は取るべきでしょう。──現在、日本の医療界が必要として

　149票対123票──。4月1日の日本医師会（日医）会長選挙の前哨戦として注目された2月14日の大阪府医師会会長選。日医元常任理事の伯井俊明氏が再選を目指した現職会長の酒井國男氏を26票差で破って初当選した。2年前の選挙でも両者は争い、「疑惑の1票差」で伯井氏が一敗地にまみれている。因縁の再戦だったが、予想以上の大差がついた。　2人は高校時代の同級生で、共に植松治雄元日医会長の秘蔵っ子として仲も

　診療報酬のプラス改定は民主党政権が掲げた看板政策の一つ。2010年度の改定折衝は昨年末、医師の技術料など「本体部分」を１.55％引き上げ、１.36％減の「薬価」を差し引いても全体で0.19％アップさせることで決着した。全体のプラス改定は00年度（0.2％増）以来、10年ぶりだ。参院選をにらみ、小沢一郎幹事長ら民主党執行部が、減額を求める財務省を押さえつけた格好。年明けから微増分の配分をめぐっても

　「２月に行われる大阪府医師会会長選挙は４月の日本医師会（日医）会長選の帰趨を決する戦い」。そんな見立てが関係者の間に野火のように広がっている。もっとも、状況は依然として視界良好とは言いがたく、もやに包まれたままだ。　酒井國男現会長に挑むのは、２年前の選挙で「疑惑の１票」差で落選した伯井俊明氏。「選挙結果は無効」と訴訟を起こしていたが、昨年12月、控訴審も一審同様に敗訴になってしまった。それでも今

　中央社会保険医療協議会（中医協）委員から外され、昨年末の診療報酬改定率をめぐる議論では完全に蚊帳の外に置かれた日本医師会（日医）執行部だが、開業医への逆風が吹き荒れる中で意気消沈かと思えば、そうでもないらしい。関係者によると、日医執行部の間では「唐澤祥人会長の3選は間違いなし」との認識が広がり、むしろ意気軒昂というのだ。　民主党の小沢一郎幹事長らとの関係を誇示し「鳩山政権とのパイプの太さ」を売り

　長妻昭厚生労働相が、中央社会保険医療協議会（中医協）から日本医師会（日医）推薦枠を完全排除し、医療界に激震が走ってから約2カ月が経った。自民党の長期政権下で、日医は「カネ」と「票」を通じて発言力を維持し、医療政策に大きな影響力を誇ってきた。民主党としては、開業医寄りとされる日医の発言力を押さえ込むことは、勤務医の待遇改善などの政策を実現させるための第一関門といえた。　長妻氏が、日医推薦枠委員の3

　10月25日に開かれた日本医師会（日医）の臨時代議員会は、怒号が飛び交い、日医始まって以来の大荒れになった。先の総選挙で日医は自民党を支持したものの自民党は惨敗。民主党政権が誕生したため、執行部への批判が集中した。「日医の地位が低下する」「政権交代は早くから分かっていたはずだ」というものから、唐澤祥人会長の辞任を要求する声も飛び交った。唐澤氏は「日医のために頑張る」と答えるのに精一杯だった。　9

　「病院については、もう少し手厚い対応が必要ではないか」。10月26日夜、緊急に記者会見した長妻昭厚生労働相はそう切り出し、診療報酬改定の舞台となる厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）から、日本医師会（日医）の代表委員3人全員を排除する人事を発表した。ある程度織り込み済みではあったものの、前例のない事態に厚労官僚は戸惑いを隠せずにいる。　民主党は、先の衆院選でも疲弊が目立つ病院勤務

　民主党政権の誕生は日本医師会にも激震を走らせた。来年４月１日に行われる日本医師会会長選挙で茨城県医師会長の原中勝征氏が立候補すると見られているからだ。19日にも記者会見を開き、正式表明に踏み切るとみられる。　唐澤祥人現会長は政府・与党との太いパイプが必要と主張し、先の衆議院議員選挙では自民党を支持した。だが、自民党は現有勢力を大きく割り込み１１９議席にとどまる惨敗。日医が頼みとする厚生労働族議員