病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　被災地でのキーワードは「人材の練度」に移りつつある。 　負の事例として名前がまず挙がるのは福島県立医科大学副学長に就任した山下俊一氏。東京電力福島第一原子力発電所事故によって放射線被曝に関心が高まる中、何の交流もなかった長崎大学教授を呼んできた。 　「決して人物を見たわけではありません。『肩書き』に注目しただけです。来てもらってから、力のな.いことが分かった。県立医大は戦略を誤り、その後修正もで

   2012年度診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて議論している中央社会保険医療協議会（中医協）で、医療界を代表する診療側委員と保険者・被保険者を代表する支払い側委員の間で、複数科受診が争点となってきた。1月27日の中医協総会でも、両者の意見は対立した。   現在、同一医療機関で1日に複数の診療科を受診した場合、二つ目の診療科の初診に限り半額の算定（135

  辛うじてプラスとなった2012年度診療報酬の改定率。全体（ネット）で0.004％（医療費ベースで16億円）のプラスだ。10年ぶりのプラスとなった前回（2010年）の0.19％に続き、2回連続のプラス改定となった。  長年、診療報酬の改定をウォッチしている業界誌記者は「ここまで刻み込んだ改定率は初めて。前評判はマイナス改定だっただけに、わずかといえども、よくプラスにした。小宮

  福島県南相馬市で仮設住宅での予防接種事業が進んでいる。その名も「Operation Nomaoi」。旧相馬藩に伝わる神事・祭りに由来する。　中心となっているのは南相馬市立総合病院内科の原澤慶太郎氏ら若手。亀田総合病院からも多くの医師が現地に入っている。　亀田の支援が始まって1カ月半。地元とのマッチングはまだこれからだが、ようやく落ち着きは見えてきた。ここであらためて持ち上がっているの

　常套手段が通じない。初手の質問への答えを聞き、痛感した。 　「振り返ってどうのこうのという立場じゃなくて。現在、そのまま進行していることです。過去を振り返って感想を述べるところまで精査をしておりません。そういう状況でもないもんですから」　当時を振り返っていかがですか──そんな凡百の問い掛けが通じるはずもなかった。目の前にいるのは.誤報の「被害者」。双葉病院（福島・大熊町）院長・鈴木市郎氏が座って

　オリンパスグループの約4割を占める医療機器事業。中でも、内視鏡は主力製品だ。内視鏡には、挿入部分が軟らかい軟性鏡と、硬い棒状の硬性鏡があるが、同社は軟性鏡で世界シェアの7割を握る。それだけに、損失隠し問題は、現場の医師の一部に動揺と怒りをもたらし、同社製品の購入自粛の動きも起きた。だが、同社は医師との共同開発を基本とし、使い勝手の良い製品を提供してきた。医師の多くも医学生時代から同社製品で学んで

　人材がなだれを打ち始めた。福島県浜通り地区の医療支援のここ1カ月間の状況である。　11月から南相馬市立総合病院の支援に亀田総合病院が立ち上がったことは前号でお伝えした。その後、某私立大学神経内科教授が退職して赴任したり、関東地区某病院精神科部長も退職後浜通りに行ったりする案が持ち上がってきている。県が引いて市が立ちふさがる　福島県のこの間の不作為については本誌でも現場寄りの視点で詳細にお伝えして

　与党内でも慎重・反対論が渦巻く中、野田佳彦首相は11月11日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明。13日には米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、ＴＰＰ交渉への参加方針を伝えた。「例外」をめぐる野田首相の二枚舌　しかし、これに先立つ12日の日米首脳会談での野田首相の発言が波紋を呼んだ。会談後、米側は「すべての品目やサービスを貿易自由化の交渉

 　自治医科大学（栃木県下野市）の次期学長に、永井良三・東京大学大学院医学系研究科循環器内科教授が就任する。選考委員会が単独の候補者として提案した永井教授への信任を問う教授会が11月24日に開かれ、過半数の賛成を得た。月内に開かれる理事会で正式に決まる。任期は2012年4月1日から2016年3月末まで。 　永井氏は1949年生まれ。東大医学部卒。群馬大学医学部教授、東京医科歯科

  外来患者の窓口負担に100円を上乗せする「受診時定額負担」に関する朝日新聞の社説に対し、東京保険医協会と東京歯科保険医協会が10月19日、同社編集局長宛に抗議文書を提出した。新聞の社説に対する医療界の抗議は珍しいケースといえる。  受診時定額負担は、「高額療養費」の自己限度額の見直しに必要な財源を確保するため、初・再診時の窓口での支払いに100円を上乗せするというもの。 &

　 来年度の診療報酬改定をめぐり、関係団体の綱引きが本格化してきた。厚生労働省が11月2日に中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した「医療経済実態調査」で、2010年度の医療機関の経営状況や医師の年収が前年度と比べおおむね改善していることが引き金になった。　 前回（10年度）の診療報酬改定で10年ぶりにプラス改定になったことが改善につながったとみられるが、日本医師会（日医）は

　鍵は「雇用」だった。　亀田総合病院（千葉県鴨川市、以下、ＫＭＣ））が南相馬市立総合病院（福島県）の支援に立ち上がる。亀田隆明理事長の決断だ。同病院幹部は「医師を3人呼ぶのも30人呼ぶのも同じ」と発言。このロジックに説得力を持たせられる医療機関はそれほど多くない。鴨川市で450人の医師を抱える事実はやはり重い。医師1人で地域に10人の雇用　勤務医が1人いれば、1億円の収入につながる。年間の給与を仮

　富士薬品が今春、プロテニスプレーヤーでタレントの松岡修造さんを起用し、「配置薬」を強調したテレビ広告を流していた。配置薬業界1位で、ドラッグストアチェーン部門の売り上げが配置薬の約3倍の同社が、ことさら「配置薬の富士薬品」を松岡さんに連呼させていた。なぜ今さら「配置薬の富士薬品」なのか。　同社は東日本大震災で約2万件の顧客への訪問ができなくなるなど配置薬事業に被害を受けた。その結果、2011年3

  東日本大震災での自衛隊の活躍は被災地で称賛を浴びた。しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故で起きた双葉病院（福島県大熊町）患者置き去り誤報事件では首をかしげたくなる行動をしていたことが明らかになってきた。  NPO法人医療制度研究会（理事長＝中澤堅次・済生会宇都宮病院名誉院長）の主催で、東京・港区の北里研究所病院で10月29日に開かれた講演会「東日本大震災被災医師の行動」

 　医療ニーズが少ないのに自治体が自前の病院を持つ一方、医療ニーズが多いのに大学が病院経営から撤退──。地域医療のあり方を考えさせられる病院の危機が相次いで起きている。  一つは、昨年5月に再開した銚子市立病院（千葉県銚子市）の危機。轟健院長が10月末に退任し、1年半で3人の院長が交代することになる。8月に副院長も辞めており、轟院長の退任で常勤医はこれまでの7人から5人に減り、

  医療界の関心は2012年度診療報酬・介護報酬同時改定に向かいつつある。前回、10年改定は10年ぶりのプラス改定。政権交代がもたらした功績の一つだ。それを可能にしたのは、中央社会保険医療協議会（中医協）委員の人事だった。思い切った人事こそ政権が発し得るメッセージの一つだ。　ならば、である。中医協人事にも現在の世相を反映した意図を組み込めないのか。今、最大の政策課題とは言うまでもなく東日

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）の病院代表委員の後任をめぐり、病院団体間で統一候補がまとまらず、2人を推薦するという異例の事態となった。しかも、2人のうち１人は、精神科医療からの初の候補者。地域医療の基本方針となる国の医療計画に７月、新たに精神疾患を加えて「5疾病」とすることが決まったことが、精神科医療団体の強気の姿勢となったようだ。　11の病院団体でつくる日本病院団体協議

　新規開業後1年を経過した保険医療機関を対象に実施される「新規個別指導」に対し、保険医や保険歯科医の間で戸惑いと反発が起きている。「指導」というよりも「取り調べ」のような対応から、東京歯科保険医協会は9月16日、関東信越厚生局長あてに改善を求める要請を行った。　2011年度の新規個別指導は、指導計画方針に基いて大幅に変更し、「概ね妥当」「経過観察」「再指定」の3段階の措置を導入。また、請求にかかわ

　「以前在籍した民間医療チェーンであのへんに新しく病院を造ったことがあります。すさまじかった。故人となった保守系大阪府議がリストを持ってきました。『設計〇〇社、セメント〇〇社......』と100社近い企業が名を連ねていたんです」　大阪で長く医療機関の事務方を務めた人物の言。「あのへん」とは吹田操車場跡界隈を指す。国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）にこの地への移転問題が浮上している。噂が絶え

　生体腎移植手術をめぐる臓器売買事件は、暴力団が医療の世界に入り込んでいる実態を浮き彫りにした。暴力団は医療者にどう近づいていったのか。　移植を受けた開業医の堀内利信容疑者を宇和島徳洲会病院で手術を受けるように勧めたのは、指定暴力団住吉会系組長の坂巻松男容疑者だった。堀内容疑者の場合、養父が経営していた医院と坂巻容疑者の組事務所が同じビルの中にあったため、坂巻容疑者とは約20年前から親交があったと

　帝京大学病院長・森田茂穂氏が2010年12月に逝去して8カ月。追悼シンポジウムが8月13日、東京・星陵会館で開催された。会場は医療者はもちろん、法曹やメディアなど、多彩な顔ぶれで埋め尽くされた。目を引いたのはタイトル。「医療刑事裁判における医学鑑定のあり方を問う～医師を裁くのは鑑定書～」。特に第2部、第3部では医療刑事裁判における医学鑑定や捜査弁護について、専門家の立場から実践的で有益な発表が相

　かつて成分献血が推奨された時代がある。背景には輸血を介した感染症があった。5～6人分を一つにまとめて1人分にする。単純に計算すれば、感染症の危険性も5～6倍になる。それよりも成分献血の方がいい──この発想である。　 だが、現実には海外でこうした方法を取っている国はほぼない。　「感染症の予防は検査に頼るのではなく、可能性のある病気はできるだけ不活化。安い血液を使う」　 日本で同じ行動が取れないのは

　社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた受診時定額負担制度の導入について、医療界や政界から批判が噴出している。中央社会保険医療協議会（中医協）では7月の総会で、各委員から否定的な意見が続出した。「一度導入されれば際限のない負担増につながりかねない」などと日本医師会や日本歯科医師会、東京歯科保険医協会などが反対を表明。また、民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」の総会でも、「国民皆保険制度の根幹

　福島県の被災地で伊達市や福島市、二本松市、相馬市らの基礎自治体が地力を示している。一方で「県」の中抜き化が進んだ。校庭の土壌入れ換えに始まり、市が独自に除染の作業を始めた。東日本大震災発生から3カ月以上が経過。復旧・復興における医療の役割も変化を続けている。まずは色濃くなった福島県における市町村間の取り組みの違いに目を向けてみる。市町村と県、国のすみ分け　例えば、7月14日、二本松市は内部被曝の

　 「フクシマ」が国際的に通用する固有名詞になって久しい。いまだ被害の全貌すら明らかになっていない東日本大震災。中でも東京電力福島第一原子力発電所事故は将来に向け深刻の度合いを深めている。　虎の門病院は3月29日、記者会見で「原発作業員のための自己末梢血幹細胞の事前採取・凍結保存」の体制を整えたと発表した。前日には国立がん研究センターも会見で同様の発表をしている。福島の終息のため、原発作業員が文字

　ウナギの寝床―。2010年4月の吹田市長選挙で4選目を目指した現職の阪口善雄氏は「私の決意」と題した公約集に〈国立循環器病研究センターのさらなる機能強化に向け、東部拠点への移転建替を支援します〉と明記している。　移転先と目された「東部拠点」とは、同市と摂津市にまたがる「吹田操車場跡地」。もともと貨物列車の中継地点として組成や入れ換えを行っていた土地柄。ぱっと見た印象は冒頭の一句に集約できる。　国

　バトンは再び、国民に手渡された―。3月11日、東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力事故以来、情報の錯綜が続く。メディアには幾多の「専門家」が登場し、自説を開陳。「絶対安全」から「チェルノブイリ原発事故以上の大惨事」まで、評価は大きく割れた。　「御用学者にもならないし、エキセントリックにもならない。科学的な議論をしたい。勝ち負けを競うディベートにはしません。エビデンスは一つ。放射線障害はあ

　そこは長らく「国循」と呼び慣わされてきた。国立循環器病研究センター（理事長：橋本信夫氏／所在地：大阪府吹田市藤白台）。6つある国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター、ＮＣ）の一つだ。　その国循で独法化と同時に就任した理事2人が任期半ばで解任された。大阪大学大学院医学系研究科外科学講座心臓血管外科学教授の澤芳樹氏と淀川キリスト教病院事業統括本部本部長の福島公明氏。　現役の国立大学教授と病

　誰もがテレビの前で言葉を失った。3月11日、宮城・岩手・福島の3県を襲った津波と地震の映像。その瞬間、何かが変わった。被災地のどこかに妊婦がいる　宗祥子・東京都助産師会（ＴＭＡ）専務理事も多くの人々と同じようにテレビ画面に見入っていた。がれきに覆われた被災地の惨状。　「どこかに妊婦がいるはず」　ふと、そんな思いにとらわれた。せめて暖かい環境を提供したい。この思いからすべてが始まった。　ＴＭＡ代表

　 「Life goes on」。それでも人生（生活）は続いていく。東日本大震災という文字通り歴史に残る出来事を通過しながら、この国、この社会はいかに生まれ変われるのか。震災以前から続いてきた医学部新設の動きを軸に見ていこう。　本誌がすでに指摘している通り、年来の課題と解決のベクトルに大きな変更はない。震災を踏まえ医療をはじめ社会保障制度を柱に「効率.至上主義」からの脱却を図る。成熟国家として製造

　2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定をめぐり、医療界が揺れている。発端は、日本医師会（日医）の執行部が4月24日の代議員会で、同時改定を見送るべきとの考えを表明したこと。東日本大震災の被災地の医療再生を優先させるべきとの理由だ。　これに対して、四病院団体協議会（四病協）は構成団体によって意見が分かれた。日本病院会（日病）、全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会（医法協）、日本精神科病院

　「官僚を使い切れぬ政治家が悪い」「政府が情報統制できていない」―3月11日以後、東日本大震災をめぐってさまざまな声があった。明確なのは、官によらず民が動いた事例が成功を収めたことだ。ネット型が震災対応を主導　言い方を変えれば、インターネットが媒介する地下茎の連鎖がピラミッド型の上意下達構造を圧倒した。ネットは米軍が戦争に備えてつくったシステム。有史以来まれな難局で真価を発揮したともいえる。　「医

　花冷えの朝、読点は着実に打たれた。終止符はまだ見えない。　東日本大震災から1カ月後の4月10日朝8時半、千葉県鴨川市の「かんぽの宿鴨川」。玄関付近には大型バスが止まっていた。この日と翌日、亀田総合病院を中心に「オール鴨川」で受け入れた福島県いわき市の介護老人保健施設「小名浜ときわ苑」の入所者122人と職員70人が地元へ帰るのだ。施設の応急修理が終わり、水道も復旧している。鴨川市長も認めた「民の力

　戦後の日本が経験した最大の災害となった東北地方太平洋沖地震は大きなつめ跡を東北地方に残した。　その中で、医療関係者の獅子奮迅の活躍ぶりは多くの被災者を救い、日本人に勇気を与えた。医療機関が持つ地域社会における役割の広さ、存在の大きさ、そこで働く人々の高い使命感をあらためて示したといってよいだろう。.　今回の大震災の特徴は、地震の揺れによる家屋倒壊を上回る規模で、大津波が被害を引き起こしたことだ。

　それは日本の医療にとっても試練だった。3月11日、東北地方太平洋沖地震。初期段階で最重要なのは、おぼれた人やがれきで生き埋めになった人の救助。この過程ではＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）をはじめ、多大な貢献をした。　だが、その段階を過ぎると、負傷者や患者を後方に送る必要が出てくる。1995年の阪神・淡路大震災でも軽症患者を大阪に送ることで実効性を高めた事例があった。　今回の被災地は青森県から茨城県

　東京電力福島第一原子力発電所事故に対する国内外の不安は大きい。放射性物質の拡散、農畜産物や水道水などの放射性物質による汚染に対し、枝野幸男官房長官は「直ちに健康への影響はない」と言いながら、出荷停止・摂食制限の措置を取っている。　歯切れの悪い発言に、「直ちに」ではないが、何十年後かには影響が出る可能性もあるのでは、という疑念が生じる。　政府や東電への不信感に加え、一部マスコミが不安をあおっている

　東北地方太平洋沖地震によって、多くの医療機関が被災した。残った医療機関も劣悪な環境下、医師や看護師、薬が不足する中で、命を削るような医療活動を行っている。このような状況を見聞きして、居ても立ってもいられなかったのだろう。都内のある総合病院では、医師が宮城県仙台市内にある系列病院へボランティアとして行こうと勇み立ち、病院長が諭したという。　阪神淡路大震災のときも、各地から多くのボランティアが来たが

　東北地方太平洋沖地震の発生から1週間が過ぎた。DMAT（災害派遣医療チーム）をはじめ被災地の病院の医師や看護師も懸命の医療活動に当たっているが、日本医師会や四病院団体協議会を構成する病院団体や学会なども救援活動に乗り出している。　食料や水、医薬品などが不足している中での活動だが、都内のある医療関連団体の関係者は「情報不足が壁になっている。現地の病院と連絡が取れないので、どういう状況にあるのかが把

　1年7カ月にわたる休止から、公設民営の「銚子市立病院」として5月に再スタートした旧銚子市立総合病院（千葉県銚子市）。当初は内科の外来診療のみで、6月から整形外科の診療を再開した。再スタートから約4カ月、評判はどうか。　「患者が少ないのでは病院経営は成り立たない。もう立ち直れないでしょうね」こう悲観的な感想を述べていたのは医療機関関係者のAさん。　再スタートした5月6日、医師5人が待機したが、夕方

　市立病院の移転問題でゴタゴタが続いている松戸市で、任期満了に伴う市長選挙が6月13日に実施された。立候補者は5選を目指す現職の市長を含め5人。選挙の争点は松戸市立病院の移転問題だった。市民に直接影響が及ぶ市立病院の移転問題だけに市長選は注目され、投票率は前回を7.63ポイント上回る42.07％だった。　当選したのは無所属新人で民主党推薦の元市議、本郷谷健次氏。本郷谷氏は「（川井敏久氏の）4期16

　「市民が合意していない」として市立病院の移転・建て替え計画が問題化しているのが、千葉県松戸市。松戸市立病院の最寄り駅のJR常磐線・千代田線北松戸駅前周辺の電柱などには、移転に反対するポスターやステッカーなどが張り出されている。 　この問題をめぐっては、移転の是非を問う住民投票条例の制定を求める市民団体が４月、川井敏久市長に対し、著名簿と条例制定の請求書を提出した。市選管が認定した有効著

　「常勤医は不足しているし、非常勤の医師の確保もままならない。何もかも不足している状態」　東京都内の公立病院に勤務し経験のある開業医が語るのは周産期医療の現状である。　もはや旧聞に属するが、2008年10月、都内で脳出血を起こした妊婦が8つの病院に受け入れを断られて、死亡した。妊婦の受け入れを最初に拒否したのは都立墨東病院（東京・墨田区）。周産期医療の拠点・「総合周産期母子医療センター」の認定を受

　昨年7月末、突然の出来事だった。千葉県松戸市の五香病院と新八柱台病院が相次いで予告もなく閉院に至った。これら二つの民間病院を合わせると、入院124床(両病院とも約60床の規模)、外来患者1日平均427人。職員は全員解雇、給与不払いも持ち上がった。2病院の閉院は、地域住民の生活を直撃している。　医療機関における施設の老朽化とマンパワー不足。いずれも長く指摘されてきた問題だ。同市内でも、二つの問題が

　全国医師ユニオン（代表・植山直人氏）は11月22日、東京・秋葉原のT's秋葉原ホールで総会・集会を開催した。集会の最後に設定された「記者発表」で全国の主要病院1549個所を対象に同ユニオンと全国医師連盟（代表・黒川衛氏）が合同で実施した「医療機関における36協定全国調査」の結果を公表した。　36協定とは労使間で時間外労働や休日労働について交わす取り決めを指す。今回、調査対象とした病院は大学附属病

　病院のＭ＆Ａ（買収・合併）は今や完全に一つの市場として定着した。インターネット上を見れば、病院の売買を扱うコンサルティングファームのウェブサイトがひしめき合っている。そこに記載されているのはほかでもない、「売り」と「買い」を希望する病院のデータだ。「東京都内の有名医大が800億円で身売り先を探している」といった話は後をたたない。ここまでこの分野が活況を呈しているのはなぜなのか。　最大の理由は小泉