病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　常套手段が通じない。初手の質問への答えを聞き、痛感した。 　「振り返ってどうのこうのという立場じゃなくて。現在、そのまま進行していることです。過去を振り返って感想を述べるところまで精査をしておりません。そういう状況でもないもんですから」　当時を振り返っていかがですか──そんな凡百の問い掛けが通じるはずもなかった。目の前にいるのは.誤報の「被害者」。双葉病院（福島・大熊町）院長・鈴木市郎氏が座って

　与党内でも慎重・反対論が渦巻く中、野田佳彦首相は11月11日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明。13日には米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、ＴＰＰ交渉への参加方針を伝えた。「例外」をめぐる野田首相の二枚舌　しかし、これに先立つ12日の日米首脳会談での野田首相の発言が波紋を呼んだ。会談後、米側は「すべての品目やサービスを貿易自由化の交渉

  外来患者の窓口負担に100円を上乗せする「受診時定額負担」に関する朝日新聞の社説に対し、東京保険医協会と東京歯科保険医協会が10月19日、同社編集局長宛に抗議文書を提出した。新聞の社説に対する医療界の抗議は珍しいケースといえる。  受診時定額負担は、「高額療養費」の自己限度額の見直しに必要な財源を確保するため、初・再診時の窓口での支払いに100円を上乗せするというもの。 &

  東日本大震災での自衛隊の活躍は被災地で称賛を浴びた。しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故で起きた双葉病院（福島県大熊町）患者置き去り誤報事件では首をかしげたくなる行動をしていたことが明らかになってきた。  NPO法人医療制度研究会（理事長＝中澤堅次・済生会宇都宮病院名誉院長）の主催で、東京・港区の北里研究所病院で10月29日に開かれた講演会「東日本大震災被災医師の行動」

　福島県大熊町の双葉病院の医師や看護師が入院患者約130人を置き去りにして逃げ、その後の救助の搬送中・搬送後に患者21人が死亡した旨の報道があったが、その後の県の調査や医師らの証言で、事実と違っていることが分かった。県は訂正したが、報道したマスコミのほとんどは訂正していない。　県災害対策本部が3月17日に明らかにした内容では、東京電力福島第一原子力発電所から半径10km圏内にある双葉病院の患者を避

　東京電力福島第一原子力発電所事故に対する国内外の不安は大きい。放射性物質の拡散、農畜産物や水道水などの放射性物質による汚染に対し、枝野幸男官房長官は「直ちに健康への影響はない」と言いながら、出荷停止・摂食制限の措置を取っている。　歯切れの悪い発言に、「直ちに」ではないが、何十年後かには影響が出る可能性もあるのでは、という疑念が生じる。　政府や東電への不信感に加え、一部マスコミが不安をあおっている

　最大の要因は経営不振にあった。このことは当面、記憶に刻んでおく必要があるだろう。10月15日付朝日新聞朝刊１面トップに〈「患者が出血」伝えず／臨床試験中のがん治療ワクチン東大医科研、提供先に〉、社会面には〈関連病院「なぜ知らせぬ〉と題する記事が掲載された。これらは後述するように医療界に深刻な影響と健全な反発を巻き起こした。報道の発端は日本のメディアを代表する企業の低迷にある。「遠くから石を投げる

　誤解を与える不適切な報道による事故か、医学研究者の倫理観を問うスクープか──。10月15日付朝日新聞朝刊1面トップを飾った記事が、10日以上経過した現在も波紋を広げている。　記事は東京大学医科学研究所（以下、医科研。東京・港区）が2008年、がんペプチドワクチンの臨床試験の際、同附属病院で被験者に起こり、院内で「重篤な有害事象」と報告された消化管出血をペプチドを提供するほかの病院に知らせていなか