病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　2006年にスタートした薬学教育6年制。第1期生が今年3月に卒業し、薬剤師国家試験を受ける。大学では「臨床に強い薬剤師」「チーム医療の一翼を担える薬剤師」の養成を目指して、実務を重視した教育を行ってきた。しかし、ドラッグストアなど受け入れ先の認識は低く、大学経営にもマイナスの影響を与えている。そもそも薬学教育6年制の目的とは何だったのか。. 発端は大蔵省の財政困窮への懸念 　話は1970年代後半

   2012年度診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて議論している中央社会保険医療協議会（中医協）で、医療界を代表する診療側委員と保険者・被保険者を代表する支払い側委員の間で、複数科受診が争点となってきた。1月27日の中医協総会でも、両者の意見は対立した。   現在、同一医療機関で1日に複数の診療科を受診した場合、二つ目の診療科の初診に限り半額の算定（135

    0.004％のプラス改定率となった2012年度診療報酬。1.379％のプラスとなる本体部分の内訳は、医科1.55％（医療費ベースで4700億円）、歯科1.70％（500億円）、調剤0.46％（300億円）。比率にすると、1：1.1：0.3。薬価はマイナス1.375％となった。    これに対し、三師会は昨年12月、それぞれ見解を表明した。日

  辛うじてプラスとなった2012年度診療報酬の改定率。全体（ネット）で0.004％（医療費ベースで16億円）のプラスだ。10年ぶりのプラスとなった前回（2010年）の0.19％に続き、2回連続のプラス改定となった。  長年、診療報酬の改定をウォッチしている業界誌記者は「ここまで刻み込んだ改定率は初めて。前評判はマイナス改定だっただけに、わずかといえども、よくプラスにした。小宮

　与党内でも慎重・反対論が渦巻く中、野田佳彦首相は11月11日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明。13日には米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、ＴＰＰ交渉への参加方針を伝えた。「例外」をめぐる野田首相の二枚舌　しかし、これに先立つ12日の日米首脳会談での野田首相の発言が波紋を呼んだ。会談後、米側は「すべての品目やサービスを貿易自由化の交渉

 　自治医科大学（栃木県下野市）の次期学長に、永井良三・東京大学大学院医学系研究科循環器内科教授が就任する。選考委員会が単独の候補者として提案した永井教授への信任を問う教授会が11月24日に開かれ、過半数の賛成を得た。月内に開かれる理事会で正式に決まる。任期は2012年4月1日から2016年3月末まで。 　永井氏は1949年生まれ。東大医学部卒。群馬大学医学部教授、東京医科歯科

  外来患者の窓口負担に100円を上乗せする「受診時定額負担」に関する朝日新聞の社説に対し、東京保険医協会と東京歯科保険医協会が10月19日、同社編集局長宛に抗議文書を提出した。新聞の社説に対する医療界の抗議は珍しいケースといえる。  受診時定額負担は、「高額療養費」の自己限度額の見直しに必要な財源を確保するため、初・再診時の窓口での支払いに100円を上乗せするというもの。 &

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　かん腸は、看護師により日常的に行われる医療行為である。直腸穿孔から敗血症・多臓器不全、あるいは血中に移行し溶血により急性腎不全で死亡し得る。訴訟に至っている例もみられる。立位によるグリセリンかん腸の危険の程度と、穿孔ではむしろ肛門出血が少ないことが特徴といえる点について、焦点を当てて考えてみたい。氷山の一角　立位かん腸の危険性が指摘

　 来年度の診療報酬改定をめぐり、関係団体の綱引きが本格化してきた。厚生労働省が11月2日に中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した「医療経済実態調査」で、2010年度の医療機関の経営状況や医師の年収が前年度と比べおおむね改善していることが引き金になった。　 前回（10年度）の診療報酬改定で10年ぶりにプラス改定になったことが改善につながったとみられるが、日本医師会（日医）は

　オリンパスの巨額損失隠し問題は、医療界にも影響を及ぼしそうだ。同社は医療用内視鏡が世界で75％のシェアを持ち、医療分野の売上高が4割を占める。同社が11月8日に明らかにした損失隠しの影響で、今後、会社や事業の売却の可能性も出てきた。経営が混乱すれば、医療現場への製品の納入やサポートなどにも支障が生じかねない。　同社は内視鏡関連の学会との関係も深い。日本泌尿器内視鏡学会には2000年から学術大会の

　鍵は「雇用」だった。　亀田総合病院（千葉県鴨川市、以下、ＫＭＣ））が南相馬市立総合病院（福島県）の支援に立ち上がる。亀田隆明理事長の決断だ。同病院幹部は「医師を3人呼ぶのも30人呼ぶのも同じ」と発言。このロジックに説得力を持たせられる医療機関はそれほど多くない。鴨川市で450人の医師を抱える事実はやはり重い。医師1人で地域に10人の雇用　勤務医が1人いれば、1億円の収入につながる。年間の給与を仮

　攻防激化。2012年度診療報酬改定を巡る駆け引きの現状だ。12年度は6年に1度訪れる、介護報酬との同時改定の年でもある。東日本大震災の復興に巨費を要する中、「ネットでプラスマイナスゼロに」が本音の厚生労働省。これに対し、社会保障費抑制になりふり構わない財務省は「厚労省シフト」の人事を敷く。本気でマイナス改定に踏み込む意向だ。　0.19％増──。小泉純一郎政権以降抑えられてきた診療報酬は、政権交代

　ヤフーの掲示板に興味深い投稿が載っている。小誌がインサイダーや株価操作の疑惑などを報じてきたウエルシア関東（イオンのドラッグストアグループのグローウェルホールディングスの子会社）のドラッグストア「ウエルシア」の調剤併設店で、処方薬を買った人の体験談である。「実際に体験した節約術題した話を以下に紹介する。  「ウエルシアで病院指定の薬を買うと、保険調剤明細書、領収書、内服薬（用法が書かれ

　富士薬品が今春、プロテニスプレーヤーでタレントの松岡修造さんを起用し、「配置薬」を強調したテレビ広告を流していた。配置薬業界1位で、ドラッグストアチェーン部門の売り上げが配置薬の約3倍の同社が、ことさら「配置薬の富士薬品」を松岡さんに連呼させていた。なぜ今さら「配置薬の富士薬品」なのか。　同社は東日本大震災で約2万件の顧客への訪問ができなくなるなど配置薬事業に被害を受けた。その結果、2011年3

  東日本大震災での自衛隊の活躍は被災地で称賛を浴びた。しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故で起きた双葉病院（福島県大熊町）患者置き去り誤報事件では首をかしげたくなる行動をしていたことが明らかになってきた。  NPO法人医療制度研究会（理事長＝中澤堅次・済生会宇都宮病院名誉院長）の主催で、東京・港区の北里研究所病院で10月29日に開かれた講演会「東日本大震災被災医師の行動」

  患者らの地道な活動によって、「慢性疲労症候群（CFS）」という難病に光が当たり始めた。  CFSは、日常生活を送ることが困難な強い疲労が少なくとも6カ月以上続き、微熱や関節痛、思考力の低下などの症状が伴う病気。原因は不明で、治療法はない。認知度が低いため、患者はうつ病などに誤診されたり、一見健康そうに見えるため詐病扱いされたりしている。また、重症になると寝たきりになったりす

  「財務主導」「滞貨一掃」──組閣や党役員人事を評する四字熟語。野田佳彦内閣が8月30日、発足した。政権の扇の要は目下のところ、輿石東幹事長。組閣・人事にも輿石氏の意向が反映された。財務省をはじめ霞が関の影もちらつく。　医療政策決定にはどんな影響があるのだろうか。注目すべきは大塚耕平・厚労副大臣と鈴木寛・文部科学副大臣がそれぞれ役職を外れた点である。大塚・鈴木両氏交代の背景　

  医療界の関心は2012年度診療報酬・介護報酬同時改定に向かいつつある。前回、10年改定は10年ぶりのプラス改定。政権交代がもたらした功績の一つだ。それを可能にしたのは、中央社会保険医療協議会（中医協）委員の人事だった。思い切った人事こそ政権が発し得るメッセージの一つだ。　ならば、である。中医協人事にも現在の世相を反映した意図を組み込めないのか。今、最大の政策課題とは言うまでもなく東日

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）の病院代表委員の後任をめぐり、病院団体間で統一候補がまとまらず、2人を推薦するという異例の事態となった。しかも、2人のうち１人は、精神科医療からの初の候補者。地域医療の基本方針となる国の医療計画に７月、新たに精神疾患を加えて「5疾病」とすることが決まったことが、精神科医療団体の強気の姿勢となったようだ。　11の病院団体でつくる日本病院団体協議

　「以前在籍した民間医療チェーンであのへんに新しく病院を造ったことがあります。すさまじかった。故人となった保守系大阪府議がリストを持ってきました。『設計〇〇社、セメント〇〇社......』と100社近い企業が名を連ねていたんです」　大阪で長く医療機関の事務方を務めた人物の言。「あのへん」とは吹田操車場跡界隈を指す。国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）にこの地への移転問題が浮上している。噂が絶え

　生体腎移植手術をめぐる臓器売買事件は、暴力団が医療の世界に入り込んでいる実態を浮き彫りにした。暴力団は医療者にどう近づいていったのか。　移植を受けた開業医の堀内利信容疑者を宇和島徳洲会病院で手術を受けるように勧めたのは、指定暴力団住吉会系組長の坂巻松男容疑者だった。堀内容疑者の場合、養父が経営していた医院と坂巻容疑者の組事務所が同じビルの中にあったため、坂巻容疑者とは約20年前から親交があったと

　帝京大学病院長・森田茂穂氏が2010年12月に逝去して8カ月。追悼シンポジウムが8月13日、東京・星陵会館で開催された。会場は医療者はもちろん、法曹やメディアなど、多彩な顔ぶれで埋め尽くされた。目を引いたのはタイトル。「医療刑事裁判における医学鑑定のあり方を問う～医師を裁くのは鑑定書～」。特に第2部、第3部では医療刑事裁判における医学鑑定や捜査弁護について、専門家の立場から実践的で有益な発表が相

　社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた受診時定額負担制度の導入について、医療界や政界から批判が噴出している。中央社会保険医療協議会（中医協）では7月の総会で、各委員から否定的な意見が続出した。「一度導入されれば際限のない負担増につながりかねない」などと日本医師会や日本歯科医師会、東京歯科保険医協会などが反対を表明。また、民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」の総会でも、「国民皆保険制度の根幹

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　イレッサ（一般名ゲフィチニブ）による薬害裁判「薬害イレッサ訴訟」で、大阪地裁は2011年2月25日、アストラゼネカ社（以下ア社）に対して責任を一部認める判決を下し、国への請求は全面的に棄却した。3月23日、東京地方裁判所は国およびア社の責任を認める判決を言い渡した。原告らは「大阪地裁の判決は1月7日の和解勧告と比較しても後退した判決

　医薬品のネット販売に関し、いろいろな動きが出てきた。　大阪府は4月、改善命令に従わず、対面販売が義務付けられている医療用医薬品や第1類の一般用医薬品をネット販売していたとして、三牧ファミリー薬局を運営する光漢堂を枚方署に告発。大阪府警生活環境課と枚方署は5月、同社と三牧剛太郎代表を薬事法（改善命令）違反の容疑で書類送検した。2009年の改正薬事法施行後、医薬品のネット販売業者が書類送検されたのは

　福島県の被災地で伊達市や福島市、二本松市、相馬市らの基礎自治体が地力を示している。一方で「県」の中抜き化が進んだ。校庭の土壌入れ換えに始まり、市が独自に除染の作業を始めた。東日本大震災発生から3カ月以上が経過。復旧・復興における医療の役割も変化を続けている。まずは色濃くなった福島県における市町村間の取り組みの違いに目を向けてみる。市町村と県、国のすみ分け　例えば、7月14日、二本松市は内部被曝の

　 「フクシマ」が国際的に通用する固有名詞になって久しい。いまだ被害の全貌すら明らかになっていない東日本大震災。中でも東京電力福島第一原子力発電所事故は将来に向け深刻の度合いを深めている。　虎の門病院は3月29日、記者会見で「原発作業員のための自己末梢血幹細胞の事前採取・凍結保存」の体制を整えたと発表した。前日には国立がん研究センターも会見で同様の発表をしている。福島の終息のため、原発作業員が文字

　ウナギの寝床―。2010年4月の吹田市長選挙で4選目を目指した現職の阪口善雄氏は「私の決意」と題した公約集に〈国立循環器病研究センターのさらなる機能強化に向け、東部拠点への移転建替を支援します〉と明記している。　移転先と目された「東部拠点」とは、同市と摂津市にまたがる「吹田操車場跡地」。もともと貨物列車の中継地点として組成や入れ換えを行っていた土地柄。ぱっと見た印象は冒頭の一句に集約できる。　国

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　ドイツ保健省は2010年11月、ピオグリタゾン（アクトス：武田薬品）や同系統のグリタゾン剤であるRosiglitazone（Avandia）を、保険で支払う医療費の償還対象から外す決定をした。　11年6月9日、フランスで新規患者への処方を禁止する決定がなされ、ドイツでも同様の決定がなされるに至った。　先のドイツでの保険償還対象外措置

　本当の意味での「共同」は個別性・具体性の中から生まれてくる。東日本大震災の発生から110日を経過し、「被災地」は変化の中で多様な色合いを強めている。　福島県を例に取ってみると、この間のストレートニュースにもそれは明らかだ。「福島市」「伊達市」「飯舘村」といった基礎自治体が主語になった記事が目立つ。発災直後から支配的だった県の「専制」は急速.に弱まっている印象がある。国と県、市町村の役割が明確に　

　バトンは再び、国民に手渡された―。3月11日、東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力事故以来、情報の錯綜が続く。メディアには幾多の「専門家」が登場し、自説を開陳。「絶対安全」から「チェルノブイリ原発事故以上の大惨事」まで、評価は大きく割れた。　「御用学者にもならないし、エキセントリックにもならない。科学的な議論をしたい。勝ち負けを競うディベートにはしません。エビデンスは一つ。放射線障害はあ

　そこは長らく「国循」と呼び慣わされてきた。国立循環器病研究センター（理事長：橋本信夫氏／所在地：大阪府吹田市藤白台）。6つある国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター、ＮＣ）の一つだ。　その国循で独法化と同時に就任した理事2人が任期半ばで解任された。大阪大学大学院医学系研究科外科学講座心臓血管外科学教授の澤芳樹氏と淀川キリスト教病院事業統括本部本部長の福島公明氏。　現役の国立大学教授と病

　東京都医師会の会長選挙の結果が、来年の日本医師会（日医）会長選挙に微妙な影響を与えそうだ。4月28日に行われた都医師会会長選は、4選を目指した現職の鈴木聰男氏と野中博氏（元日医常任理事）の一騎打ちとなった。2人は2009年に行われた前回の会長選でも争った。結果は、1票差の84票を獲得して野中氏が辛勝した。　2人の「対決」は、これまでの2回の都医師会会長選だけではない。06年の日医会長選で、野中氏

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　ワクチンを用いて流行を抑えることで、感染症による死亡や後遺障害を減らすことが、ワクチン使用の目的である。　仮に、対象とする感染症による死亡や後遺障害が減少し、ワクチン接種をすることによる死亡や後遺障害が、感染症による死亡や後遺障害を上回ることになれば、ワクチンを公衆衛生上の施策として多数に接種する意味はなくなる。　そのような観点で議

　誰もがテレビの前で言葉を失った。3月11日、宮城・岩手・福島の3県を襲った津波と地震の映像。その瞬間、何かが変わった。被災地のどこかに妊婦がいる　宗祥子・東京都助産師会（ＴＭＡ）専務理事も多くの人々と同じようにテレビ画面に見入っていた。がれきに覆われた被災地の惨状。　「どこかに妊婦がいるはず」　ふと、そんな思いにとらわれた。せめて暖かい環境を提供したい。この思いからすべてが始まった。　ＴＭＡ代表

　 「Life goes on」。それでも人生（生活）は続いていく。東日本大震災という文字通り歴史に残る出来事を通過しながら、この国、この社会はいかに生まれ変われるのか。震災以前から続いてきた医学部新設の動きを軸に見ていこう。　本誌がすでに指摘している通り、年来の課題と解決のベクトルに大きな変更はない。震災を踏まえ医療をはじめ社会保障制度を柱に「効率.至上主義」からの脱却を図る。成熟国家として製造

　東日本大震災では製薬会社も卸も被災を受けて損害は甚大だ。だが、その一方で思わぬ余禄にあずかった企業もある。　大阪・道修町出身が多い製薬会社は被害が少ない業種だったが、それでも各社が被害を受けた。その中でも最も甚大な被害だったのはあすか製薬。いわき工場（福島県）が被災し、同工場の生産が98％のシェアを占める甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」の不足が地震直後から懸念された。急きょ、後発医薬品世界大手の独

　2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定をめぐり、医療界が揺れている。発端は、日本医師会（日医）の執行部が4月24日の代議員会で、同時改定を見送るべきとの考えを表明したこと。東日本大震災の被災地の医療再生を優先させるべきとの理由だ。　これに対して、四病院団体協議会（四病協）は構成団体によって意見が分かれた。日本病院会（日病）、全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会（医法協）、日本精神科病院

　「官僚を使い切れぬ政治家が悪い」「政府が情報統制できていない」―3月11日以後、東日本大震災をめぐってさまざまな声があった。明確なのは、官によらず民が動いた事例が成功を収めたことだ。ネット型が震災対応を主導　言い方を変えれば、インターネットが媒介する地下茎の連鎖がピラミッド型の上意下達構造を圧倒した。ネットは米軍が戦争に備えてつくったシステム。有史以来まれな難局で真価を発揮したともいえる。　「医

　花冷えの朝、読点は着実に打たれた。終止符はまだ見えない。　東日本大震災から1カ月後の4月10日朝8時半、千葉県鴨川市の「かんぽの宿鴨川」。玄関付近には大型バスが止まっていた。この日と翌日、亀田総合病院を中心に「オール鴨川」で受け入れた福島県いわき市の介護老人保健施設「小名浜ときわ苑」の入所者122人と職員70人が地元へ帰るのだ。施設の応急修理が終わり、水道も復旧している。鴨川市長も認めた「民の力

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　東北関東地方を3月11日に襲ったマグニチュード9.0の巨大地震では、死者・行方不明者は合計1万人以上、40万人を超える人が避難生活を余儀なくされている（3月18日現在）。水道、電気、ガスなどのライフライン、食糧や衣類の不足に加え、医薬品の不足が問題となっている。　治療に必須の薬剤と急を要しない薬剤、中止してはならない薬剤と中止可能な

　戦後の日本が経験した最大の災害となった東北地方太平洋沖地震は大きなつめ跡を東北地方に残した。　その中で、医療関係者の獅子奮迅の活躍ぶりは多くの被災者を救い、日本人に勇気を与えた。医療機関が持つ地域社会における役割の広さ、存在の大きさ、そこで働く人々の高い使命感をあらためて示したといってよいだろう。.　今回の大震災の特徴は、地震の揺れによる家屋倒壊を上回る規模で、大津波が被害を引き起こしたことだ。

　それは日本の医療にとっても試練だった。3月11日、東北地方太平洋沖地震。初期段階で最重要なのは、おぼれた人やがれきで生き埋めになった人の救助。この過程ではＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）をはじめ、多大な貢献をした。　だが、その段階を過ぎると、負傷者や患者を後方に送る必要が出てくる。1995年の阪神・淡路大震災でも軽症患者を大阪に送ることで実効性を高めた事例があった。　今回の被災地は青森県から茨城県

　ドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与している問題が迷走している。　調剤に進出した大手ドラッグストアを中心に昨年秋以降、ポイントサービスが広がる中、厚生労働省は「ポイントを規制する規定はない」と容認していた。しかし、日本薬剤師会や日本保険薬局協会が「健康保険法が禁じている値引きだ」などと反発。また、政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」で調剤基本料の見直しも議論

　福島県大熊町の双葉病院の医師や看護師が入院患者約130人を置き去りにして逃げ、その後の救助の搬送中・搬送後に患者21人が死亡した旨の報道があったが、その後の県の調査や医師らの証言で、事実と違っていることが分かった。県は訂正したが、報道したマスコミのほとんどは訂正していない。　県災害対策本部が3月17日に明らかにした内容では、東京電力福島第一原子力発電所から半径10km圏内にある双葉病院の患者を避

　東京電力福島第一原子力発電所事故に対する国内外の不安は大きい。放射性物質の拡散、農畜産物や水道水などの放射性物質による汚染に対し、枝野幸男官房長官は「直ちに健康への影響はない」と言いながら、出荷停止・摂食制限の措置を取っている。　歯切れの悪い発言に、「直ちに」ではないが、何十年後かには影響が出る可能性もあるのでは、という疑念が生じる。　政府や東電への不信感に加え、一部マスコミが不安をあおっている

　東北地方太平洋沖地震によって、多くの医療機関が被災した。残った医療機関も劣悪な環境下、医師や看護師、薬が不足する中で、命を削るような医療活動を行っている。このような状況を見聞きして、居ても立ってもいられなかったのだろう。都内のある総合病院では、医師が宮城県仙台市内にある系列病院へボランティアとして行こうと勇み立ち、病院長が諭したという。　阪神淡路大震災のときも、各地から多くのボランティアが来たが

　東北地方太平洋沖地震の発生から1週間が過ぎた。DMAT（災害派遣医療チーム）をはじめ被災地の病院の医師や看護師も懸命の医療活動に当たっているが、日本医師会や四病院団体協議会を構成する病院団体や学会なども救援活動に乗り出している。　食料や水、医薬品などが不足している中での活動だが、都内のある医療関連団体の関係者は「情報不足が壁になっている。現地の病院と連絡が取れないので、どういう状況にあるのかが把

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表発がんとその抑制機能　細胞が分裂し、同じ遺伝子のものを複製して新しい細胞ができ、老化した細胞はアポトーシスする。放射線や紫外線、化学物質、ウイルスなど種々の物質が、遺伝子を変異させ、細胞回転のさまざまな段階で回転を異常促進、あるいは異常抑制させる。一方、人の体には遺伝子変異を修復する機能や、修復不能遺伝子を持つ細胞をアポトーシスさせる

　調剤薬局併設型店舗を展開するドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与し、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などが「実質的な値引き行為」と批判している問題で、業界団体の日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は1月29日、ポイント付与の自粛などを求める通知を加盟各社に出した。　厚生労働省は同19日、保険局医療課長名の通知を地方厚生（支）局医療課長あてに出していた。通知では、ポイ