病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

    0.004％のプラス改定率となった2012年度診療報酬。1.379％のプラスとなる本体部分の内訳は、医科1.55％（医療費ベースで4700億円）、歯科1.70％（500億円）、調剤0.46％（300億円）。比率にすると、1：1.1：0.3。薬価はマイナス1.375％となった。
    これに対し、三師会は昨年12月、それぞれ見解を表明した。日本医師会（日医）と日本歯科医師会（日歯）は「感謝」と「評価」を示す一方、日本薬剤師会（日薬）は「受け入れざるを得ない」とした。
　 改定率に対して批判的な見解も出てきた。東京歯科保険医協会は1月12日、「医院経営の窮状改善にはほど遠い改定率」との南條芳久・政策委員長の談話を発表した。
    医療経済実態調査で一医院の1カ月の収支差額が100万円を切ったこと、同会の調査でも最頻値が65万円程度であることを提示。それを踏まえ、「長期にわたる低診療報酬政策のもとで、歯科は健康保険制度だけでは採算の取れない状況に置かれてきた。このため、協会では従来から10％以上の引き上げを要求してきた」と主張。
　 また、前回改定率2.09％に対して「実際は1.4％にとどまった」とし、次期改定にも「中医協の方向性は影響率の低い項目の改定が主で、すべてを実施したとしても1.70％引き上げには到底見合わない」と批判。そして、「長い間、引き上げられていない処置などの項目を引き上げるなど、診療現場の望む改定内容となるよう改めて要求する」としている。