病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　保険料でつくられた社会保険病院（52カ所）や厚生年金病院（10カ所）を運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」は、すんでのところで9月末の解散を免れた。解散時期を2年間延長する法案が臨時国会最終日の8月6日、与野党の賛成多数で参院本会議で可決、成立したためだ。ねじれ国会の下、与野党が混乱回避に協調したことを、表向き厚生労働省は歓迎している。しかし、省内からは「懸案を先送りしただけ」（幹部）との不満が漏れている。
　7月28日、政府・民主党は厚労関係議員を集め、ＲＦＯ延長法案を議員立法で提出した上で賛成する方針を確認した。会合後、足立信也厚労政務官は「地域医療機能推進機構法案の成立が極めて困難とあって、代わりにシンプルな法案をという提案だ。まあやむなし、という感じだ」と述べ、決して積極的な賛成ではない意図をにじませた。
　ＲＦＯは2005年、当時の自公政権が設立した厚労省所管の独立行政法人だ。グリーンピアなど年金保険料でつくった保養施設が「保険料の無駄遣い」とやり玉に挙がった後、同じ批判は社保病院にも向かった。そこで自民党を中心に「保険料で作った病院も売却」との考えが強まり、保養施設や病院を譲渡・清算するための法人として、ＲＦＯを５年の時限立法で設立することが決まった。
　だが、「地域から医療機関がなくなる」との不安の声も上がり、政権交代後、民主党は社保病院を公的病院のまま地域医療の拠点とする方針に転じた。ＲＦＯの後継として独立行政法人「地域医療機能推進機構」を設立する予定だった。
　ところが、先の通常国会、同法案は首相交代のあおりで廃案となった。全国の社保・厚年病院には約1万3000人が入院し、1日約3万4000人の外来患者が訪れる。ＲＦＯが9月末でなくなれば、先行き不安から医師らが辞め、存続の危機を迎える病院が出てくる可能性もあった。
　ＲＦＯ延長法案は、こうした事態を憂慮した自民党が民主党に持ち掛けた。参院で与党が過半数割れしている以上、地域医療機能推進機構設置法案が成立する見通しは立たず、民主党も渋々受け入れた。
　ＲＦＯ延長法案には民主、自民、公明、社民などが賛成した。だが、病院の在り方をめぐる各党の考えは大きく異なる。民主、公明、社民は新たな運営法人を作り、社保病院を公的病院として残す考え。これに対し、自民党は「延長する2年間のうちに全病院を売却すべき」と主張する。新法人が官僚の新たな天下り先になることを警戒するみんなの党は「ＲＦＯの延長期間は1年限り」とする対案を掲げている。
　このまま衆参のねじれが続いても、民主・公明・社民3党が組めば数の上では新法人の設置法案を成立させることは可能だ。しかし、今後、介護、高齢者医療など大型法案を抱える中、厚労省には「自民党やみんなの党を刺激するのは得策ではない」との思いがある。幹部は「延命はできたが、この先思いやられる」とつぶやいた。

RFOの解散時期を2年間先延ばしする法案を可決した衆院厚労委