病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　エスエス製薬にとって2011年は散々な年だった。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故で、主力工場である福島工場が使えなくなってしまったからだ。地震で設備が傷んだだけならまだしも、同工場は福島第一原発から8㌔という至近距離だったため、地震発生の翌日、3月12日に水素爆発を起こした直後に避難指示が下り、閉鎖を余儀なくされた。福島工場では主力製品のドリンク剤「エスカップ」と鎮咳去痰薬「ブロン

 　 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加問題が論議を呼んでいるだが、大西洋版TPPともいうべき動きが浮上してきた。今後、日本のTPP論議へ影響を及ぼしそうだ。　　浮上したのは、アメリカと欧州連合（EU）の間で自由貿易協定（FTA）を結ぶ動き。2月1日、東京・港区の東京財団で開かれたフォーラム「日米から見るTPPの行方」の中で、ゲストとして登場した米『ナショナル・ジャーナル』の国

　「原子力発電所もそうでしたが、地域住民とのコミュニケーションはやっていかなきゃいけないでしょう。今まで『原発は絶対安全だ』『安心だ』と言ってきた。昔は避難訓練もやらなかった。（中略）皆さん不安を持ってるんだったらば、コミュニケーションをしっかり取っていくことは必要。100％の安全はどこにもないわけですから。（中略）信頼をつくっていく努力がいります」 　昨年12月8日、神奈川県庁での定例記者会見。

　2006年にスタートした薬学教育6年制。第1期生が今年3月に卒業し、薬剤師国家試験を受ける。大学では「臨床に強い薬剤師」「チーム医療の一翼を担える薬剤師」の養成を目指して、実務を重視した教育を行ってきた。しかし、ドラッグストアなど受け入れ先の認識は低く、大学経営にもマイナスの影響を与えている。そもそも薬学教育6年制の目的とは何だったのか。. 発端は大蔵省の財政困窮への懸念 　話は1970年代後半

　影が薄い。厚生労働省が醸し出す最近の印象だ。例えば、医学部新設をめぐる政界・医療界を巻き込んだ正念場。詳細は別稿をご覧いただきたいが、厚労、特に医系技官が積極的にかんだ形跡が見られない。もちろん、医学部新設が文部科学省の所管だから、ではないだろう。 　折しも、昨年末から2012年度予算編成に加え、社会保障と税の一体改革や診療・介護報酬同時改定、内閣官房医療イノベーション推進室長交代と、医療政策の

 　「医学部新設」をめぐる議論が新年を迎えていよいよ加熱している。文部科学省は新設の可否を含めた意見（パブリックコメント）の公募を1月15日で締め切った。ここでは今後、急速に高齢化が進む首都圏の千葉・神奈川・埼玉の3県と、被災地を中心に医学部新設に向けた地域の動きに目を凝らしてみる。医学部新設の議論は業界や地域ごとの「政治力」を浮き彫りにした。 創立者の遺志、同志社の「悲願」 　『サンデ

　政治決着で片を付けた。2012年度の診療報酬改定である。医師の技術料など「本体部分」を1.379％引き上げる一方、「薬価」を1.375％引き下げ、ネット（全体）では差し引き0.004％増。0.19％増だった10年度に続き、2回連続となったネットでのプラス改定に、財務省内には「流れができてしまう」との懸念もある。だが、増額を求める民主党の顔を立てただけで、実質はマイナス改定ともいえる。診療報酬改訂

◎本社・富山県富山市八日町326◎代表者・八代光夫（代表取締役会長）、笹山眞治郎（代表取締役社長） 【リストラ】バブル崩壊後の不況が続く1998年、笹山社長のトップダウンでリストラ敢行を決定。建材・セメント事業などの子会社6社を2000年から次々と譲渡や清算。建材部門は当時、売り上げの3割を占める屋台骨。一連のリストラに要した費用は30億円にまで上った。薬事法改正で後発医薬品への需要が拡大。収益が

   2012年度診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて議論している中央社会保険医療協議会（中医協）で、医療界を代表する診療側委員と保険者・被保険者を代表する支払い側委員の間で、複数科受診が争点となってきた。1月27日の中医協総会でも、両者の意見は対立した。   現在、同一医療機関で1日に複数の診療科を受診した場合、二つ目の診療科の初診に限り半額の算定（135

◎本社・東京都港区赤坂6‐18‐3 アイビービル◎代表者・白銀浩二（代表取締役社長） 【マルチ商法】連鎖販売取引（ネットワークビジネス、マルチ商法）を行う業者として知られる。日本アムウェイやニューウエイズジャパンインク、ニュースキンジャパンなどと同類。連鎖販売取引とは「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）第33条で定義される業態。法は次の通り規定している。①物品の販売（または役務の提供など）の

◎本社・神奈川県横浜市中区山下町89‐1◎代表者・宮島和美（代表取締役会長執行役員）、成松義文（代表取締役社長執行役員） 【主要株主異動】12月5日付で主要株主に異動。株主は「シーエムシー・ホールディングス・リミテッド」（香港）。所有株式数は655万株から589万5200株へ。【訴訟】ＤＨＣが製造・販売するクレンジングオイルに特許権が無断で使用され権利を侵害されたとして、ＤＨＣに対し10年7月に特

   保険調剤の一部負担金にポイントを付与する「調剤ポイントサービス」は、厚生労働省が省令を改正して、4月から原則禁止となる予定だ。この件で厚労省が1月末まで募集しているパブリックコメントを逆手にとり、継続を求める意見を業務として社員に応募させているドラッグストアが現れた。株式公開買い付け（TOB）をめぐるインサイダー・株価操縦の疑念を本誌で再三取り上げている寺島薬局である。社

    0.004％のプラス改定率となった2012年度診療報酬。1.379％のプラスとなる本体部分の内訳は、医科1.55％（医療費ベースで4700億円）、歯科1.70％（500億円）、調剤0.46％（300億円）。比率にすると、1：1.1：0.3。薬価はマイナス1.375％となった。    これに対し、三師会は昨年12月、それぞれ見解を表明した。日

  辛うじてプラスとなった2012年度診療報酬の改定率。全体（ネット）で0.004％（医療費ベースで16億円）のプラスだ。10年ぶりのプラスとなった前回（2010年）の0.19％に続き、2回連続のプラス改定となった。  長年、診療報酬の改定をウォッチしている業界誌記者は「ここまで刻み込んだ改定率は初めて。前評判はマイナス改定だっただけに、わずかといえども、よくプラスにした。小宮

浜 六郎 NPONPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表はじめに　2009A／H1N1インフルエンザ（09Aインフルエンザ｣）の流行以来、タミフルなど抗インフルエンザウイルス剤（以下、抗ウイルス剤）の使用を世界保健機関（WHO）や各国当局は推奨している。　一方、筆者は05年に、タミフル使用後の突然死と異常行動からの事故死を報告している。それ以来、タミフルと突然死や異常行動との因果関係

  福島県南相馬市で仮設住宅での予防接種事業が進んでいる。その名も「Operation Nomaoi」。旧相馬藩に伝わる神事・祭りに由来する。　中心となっているのは南相馬市立総合病院内科の原澤慶太郎氏ら若手。亀田総合病院からも多くの医師が現地に入っている。　亀田の支援が始まって1カ月半。地元とのマッチングはまだこれからだが、ようやく落ち着きは見えてきた。ここであらためて持ち上がっているの

　 「予防接種は健康における安全保障」──。2011年12月8日の定例記者会見で本誌の質問に応え、黒岩祐治・神奈川県知事はそう明言した。軍事的な攻撃から国民を守るのが広義の安全保障。これに対し、「予防接種はウイルスの攻撃から国民の安全を守る」ものなのだという。　もう少し黒岩氏の持論を続ける。 　「どの攻撃が大変なことになるかでウイルスを選ぶ。選んだら、そのウイルスに対する予防接種はみんな

　常套手段が通じない。初手の質問への答えを聞き、痛感した。 　「振り返ってどうのこうのという立場じゃなくて。現在、そのまま進行していることです。過去を振り返って感想を述べるところまで精査をしておりません。そういう状況でもないもんですから」　当時を振り返っていかがですか──そんな凡百の問い掛けが通じるはずもなかった。目の前にいるのは.誤報の「被害者」。双葉病院（福島・大熊町）院長・鈴木市郎氏が座って

　オリンパスグループの約4割を占める医療機器事業。中でも、内視鏡は主力製品だ。内視鏡には、挿入部分が軟らかい軟性鏡と、硬い棒状の硬性鏡があるが、同社は軟性鏡で世界シェアの7割を握る。それだけに、損失隠し問題は、現場の医師の一部に動揺と怒りをもたらし、同社製品の購入自粛の動きも起きた。だが、同社は医師との共同開発を基本とし、使い勝手の良い製品を提供してきた。医師の多くも医学生時代から同社製品で学んで

　危惧はあった。だが、あってはならないことでもあった。武田薬品工業の湘南「工場」（神奈川県藤沢市・鎌倉市）で2011年11月30日、遺伝子組み換え生物を含む廃液約1立方㍍がタンクから漏れ、床に染み出した。遺伝子組み換え生物は大腸菌やサルモネラ菌、バキュロウイルスを宿主とする微生物。合計25種類に及ぶ。文科省文書と武田「届出」の食い違い>   事故発生以後、関係各所はどう動いたのか。