煩雑なだけで効果が疑わしい対策は全廃した方が合理的

コンビニエンスストアでおでんを買い、駐車場に止めた車の中で食べれば消費税率８％。店内のイートインコーナーで食べると、同じおでんでも税率は２％加算されて１０％。

　屋台でタコ焼きを買い、近くの公園のベンチで食べたら、消費税率８％。屋台の前に置いてある椅子に座って食べたら、これも税率は２％加算されて１０％。

　酒屋でノンアルコールビールを買ったら、消費税率８％。ビールを買ったら、こちらは１０％。

　スーパーでポテトチップスを買い、店内のイートインコーナーで食べれば、消費税率１０％。同じ価格のポテトチップスを映画館の売店で買ったら、８％——。

　こうした一見不可解な状況が、来年１０月から到来しそうだ。首相の安倍晋三は同月から消費税率の１０％引き上げを発表し、それに伴って初めて酒類を除く食料品や、露骨な懐柔策としか見られない新聞の税率を据え置く軽減税率が導入される予定だからだ。このようにややこしいのは、食品でも「外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません」（国税庁『よくわかる消費税軽減税率制度』）という扱いになるため。

　「ケータリング」とは相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供を指すが、ならばコンビニやスーパーで買った食品を店内で食べようとしたが「テーブル・椅子等の飲食に用いられる設備がある場所」（同）が満席で、店の外で食べることにしたら「外食」ではなくなる。その場合、店員に２％の消費税分の返却を要求できるのだろうか。

　安倍によれば、軽減税率は「経済に影響を及ぼさないよう対応するため」だそうだが、どっちみち「影響」（それもマイナスの）を国民生活に与えるのだから、こんなおかしな制度まで導入するくらいなら、最初から消費税率の引き上げなどしない方がよほど賢明だろう。だが、安倍に賢明さを求めるのは、無い物ねだりに違いない。

　さらに、軽減税率と並び財務省が検討中の「低所得者対策」に、「プレミアム商品券」がある。１世帯当たり、１０００円分商品券25枚を２万円で購入できるというもの。５０００円の「プレミアム」が付くが、これまた意味が疑わしい。

　『日本経済新聞』の２０１６年２月２３日付（電子版）によると、総務省の家計調査で公表されている消費支出額を基に試算した年収階級別の「消費税負担額」では、年収２００万円以上、３００万円以下の低所得者層は１３万１０００円だ。これが１０％に引き上げられると、１７万円になる。差し引き約４万円増で、５０００円の「プレミアム」があっても約12％程度の補填でしかない。

増税を巡る首相の言質は守られない

　安倍は「引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する」と公言しているが、前述の軽減税率導入と合わせても明らかに無理筋で、どうやって「半分」にするつもりなのか。それほど「半分」にすることに意味があるのなら、最初から１％の増税に留め、煩雑なだけで効果も疑わしい「対応」だの「対策」を全廃した方が、まだ合理的だろう。

　そもそも、安倍は１４年に消費税率を５％から８％に引き上げた際、何と言ったか。「引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」などと説明していたのだ。いったい、いつから消費税が目的税になったのか。

　こうした発言などどこ吹く風で、安倍は昨年９月、１０％への消費税率引き上げによる増収分の使途を「変更」したから「その信を問うために」という奇怪な名目で、衆議院を解散した。この「変更」とは、増収分５兆円強のうち１兆円程度を「社会保障の充実」に、４兆円程度を「財政赤字の削減」に振り向ける方針だったが、この４兆円のうち２兆円程度を「幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減」などに充てることにしたというもの。

　これだと残った２兆円が、「社会保障の充実と安定化」ではない「財政赤字の削減」に振り向けられる。ならば、１４年度の消費税増税の「全額」云々という使途名目は、来年度に「変更」されるのか。ところが、１４年度の消費税率変更に伴う税収増の５兆円のうち、「社会保障の充実と安定化」に回されたのは、たった５０００億円程度にすぎない。今日に至るまで、安倍の言質は守られていないのだ。

　当然、「財政赤字の削減」に充てるはずの分の５割を「幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減」に回すという安倍の昨年の「解散名目」も、実行されると信じる方が愚かだろう。第一、消費税とは、「低所得者」がどうの「社会保障」がこうのという配慮とは最初から無縁なのだ。

消費税が法人税・所得税減収分を賄う

　消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を抱えた不公平税制であり、中小零細企業の６割は消費税を売上に上乗せできず、身銭を切って納めている。しかも、１９８９年に初めて導入されてから１７年までに累計税額は３４９兆円になるが、逆に法人実効税率（法人三税）は１２年の４０％から段階的に下げられ、現在は30％を切っている。その結果、大企業の法人税の減収分２８０兆円が、消費税の増税分で穴埋めされた。

　１９８９年と２０１６年の対比で見ると、消費税による税収は３・３兆円から１７・２兆円までに１３・９兆円増となっているが、これが法人税だと１９兆円から１０・３兆円に８・７兆円減収となっている。所得税も同様で、２１・４兆円から１７・６兆円に３・８兆円減収となっており、やはり消費税が法人税と所得税の減収分を賄う税収構造になっている。

　その一方で、財務省が９月に発表した１７年度の法人企業統計によれば、金融・保険業を含む資本金１０億円以上の企業の内部留保は前年度より２２・４兆円増の４２５・８兆円となった。だが、勤労者の実質賃金は第２次安倍内閣が発足した１２年度と比べて１・０３倍にとどまっている。取るべき所から取らず、弱者に負担が最も大きい消費税の増税を一般勤労者に課すのは、不公平と言わずして何と言うのか。

　政府・与党はこのほど、１９年度税制改正で、株式の売却益や配当に対する金融課税の引き上げを見送る方針を固めた。一事が万事で、富裕層の所得では金融資産の比重が高いが、どれだけ株で儲けようが課税は一律２０％でしかない。５％引き上げるだけで約２５００億円の増収になるというが、富裕層の金融資産保有額は１３年から約３１兆円も増大して１５年は２７２兆円に達している。それでも課税率に手を付けないのは、安倍政権の安倍政権たる所以だろう。

　だが、前回の１４年と同様、消費税増税は確実に景気に悪影響を与え、消費不況とデフレを際限なく長引かせるのは避けられまい。それでもこの国の有権者は来年７月、安倍に「国政選挙６連勝」の栄誉を献上する気でいるのだろうか。　　　（敬称略）