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未来の会

「臍帯血移植事件」で露呈した自由診療の〝抜け穴〟

「臍帯血移植事件」で露呈した自由診療の〝抜け穴〟
ブローカーの存在が違法治療の拡大を助長

破綻した臍帯血バンクから流出した臍帯血が、高額な自由診療の食い物にされていた。他人の臍帯血を国に無届けで投与したとして、愛媛など4府県警の合同捜査本部は8月、再生医療安全性確保法違反の疑いで、「表参道首藤クリニック」(東京・渋谷区)院長の医師、首藤紳介容疑者(40歳)ら6人を逮捕した。移植医療の専門家は「怪しい自由診療を野放しにしていてはいけない。徹底的にやってほしい」と憤る。厚生労働省は今後も法律を駆使して悪質な自由診療を監視するというが、その効果には疑問符も投げ掛けられている。

 全国紙記者が解説する。

 「事件の発端は2013年12月、高知市の女性が、今回逮捕された坪秀祐容疑者(60歳)が経営する「京都健康クリニック」で、末期がんの治療として臍帯血移植を受けたことだった。500万円ほどを支払ったが、女性は3カ月ほどで亡くなった。不信感を募らせた遺族が警察に相談して発覚した」

規制対象外の民間バンクから流出

 当時は、今回の逮捕容疑となった再生医療安全性確保法の施行前。実際に治療が行われていたため、詐欺罪などの別罪を問うことも出来ず、この案件は刑事事件化されなかった。しかし、さらに別の医師法違反事件の捜査で、愛媛県松山市の健康食品販売会社が坪容疑者のクリニックに多くの顧客を紹介していたことが判明する。クリニックは「臍帯血移植」を売りにしており、警察がその入手ルートを調べたところ、09年に経営破綻した茨城県つくば市の民間の臍帯血バンク「つくばブレーンズ」の存在が浮かび上がったのである。

 つくばブレーンズが保管していた臍帯血の一部は、今回逮捕された篠崎庸雄容疑者(52歳)が社長を務める臍帯血販売会社「ビー・ビー」に流れていた。篠崎容疑者は入手した臍帯血を全国の医療機関に販売、その一部が患者に投与されていた。警察と情報共有しながら入手経路の調査を進めた厚労省は今年5〜6月、無届けで他人の臍帯血を患者に投与したとして、表参道首藤クリニックなど全国11カ所の医療施設に、他人の臍帯血を使った再生医療の一時停止を求める緊急命令を出した。

 再び全国紙記者の話。「臍帯血バンクには日本赤十字社などの公的バンクと民間バンクがある。公的バンクは出産する女性が善意で第三者の治療のため臍帯血を提供するもの。一方、民間バンクは子供や血縁者の将来の病気に備え、自身で金を払い、臍帯血を保存するもの。民間バンクの臍帯血が第三者に流れるというのは想定外の事態だった」

 公的バンクは造血幹細胞移植推進法で臍帯血の品質保持などを求められているが、民間バンクはこの法律の適用外。自身や血縁者のために臍帯血が使われるのであれば自己責任と言えようが、今回のように第三者に投与される事態は起こり得る。

 もっとも、民間バンクを取り締まる法律が何もないかというとそうではない。「美容などが目的の自由診療であっても、臍帯血移植という医療行為には届け出が必要。他人の臍帯血であれば、感染症や免疫拒絶反応などのリスクも高く、再生医療安全性確保法が定める第1種再生医療となる」と厚労省担当記者。つまり、臍帯血を無許可で治療に使うことは出来ないのだ。「届け出があった医療行為は厚労省の審議会で議論され、効果と安全性が認められたものが許可されるが、現時点で臨床に許可されているものはない」(同記者)。

 これだけを聞くと、臍帯血移植には効果がない、ほとんど行われていないと誤解しそうになるが、造血幹細胞移植推進法は臍帯血移植が出来る疾患、すなわち有効性があると認めた疾患として急性白血病などの27種を定めている。いずれも高い医療技術が必要で、移植前には抗がん剤や放射線で患者のがん細胞をなくすなどの前処置が必要となる。

 しかし、今回の事件で行われた「臍帯血移植」ではそうした処置は行われず、注射で臍帯血を注入するなど杜撰な医療だった可能性が高い。「移植」の明確な定義がないため、体内への投与で「臍帯血移植が行われた」と見なし、再生医療安全性確保法違反を適用した。

事件化が危うかった裏事情

 捜査関係者によると、厚労省は今回の事件を重くみて、どうやって事件化出来るかを警察とともに知恵を絞って考えたという。その結果、最初の事例の時は施行されていなかった再生医療安全性確保法に違反するとして、初の立件に繋げた。ただ、これは逆に「臍帯血ではない効果が不明なものを体内に入れたり、温熱風呂のような科学的に効果が証明出来ない自由診療が行われたりしても、取り締まれないことを意味するのではないか」(都内の医師)という声も上がる。

 事実、今回の事件の容疑者たちは、再生医療安全性確保法の施行を認識した上で、法の抜け穴を利用したとの指摘がある。

 「捜査関係者によると、首藤容疑者らは患者のカルテに、国に届け出をしなくても臍帯血移植が可能な27疾患の名前を書いていたようだ。例えば白血病の治療を行うことにすれば、治療として国に届け出ずに臍帯血移植を行える。こうしたことを指南したのは、篠崎容疑者だったとされている」(全国紙記者)。

 臍帯血移植に適用される二つの法律を熟知した上で、その穴を狙って高額な〝治療〟を行っていた容疑者達。一方で、「アンチエイジング」など本来の治療目的が書かれていたカルテもあったというから、事件にはならないと高をくくっていたのか。

 「首藤容疑者を知る人達は、一様に『真面目な人だった』と言う。故小林麻央さんの乳がんの治療をしたことでも注目されたが、派手なやり手医師というより真面目な人物という評が多い」と語るのは、本人を知る医療関係者だ。とはいえ、やっていた医療は「美容はまだしも、がん治療として行われていた自由診療の数々は、がん患者を食い物にしたと言われても仕方がない」(同)。

 真面目さ故か、首藤容疑者は臍帯血の納品や使用の証明となる書類をきちんとクリニックに残していたとされている。「立件出来たのは、こうした物証がきちんと残っており患者のカルテにもどのくらいの量を投与したかが書かれていたから。逆に言うと、そうした記述のない杜撰なカルテだった場合は立件出来なかったかもしれない」と捜査関係者は打ち明ける。

 事件を受け、日本医師会の横倉義武会長は民間の臍帯血バンクなどを厳しく監視する必要があるとして、国に規制を求める考えを示した。

 がんの治療を行う大学病院の医師は訴える。「自由診療だからといって、何でも許されるわけではない。何年たっても効果が証明出来ない医療は実施を規制すべきだし、患者の側も見極める目を持ってほしい」。

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  1. By 2130

    民間の臍帯血バンク シービーシー
    未公開株詐欺事件
    株販売者逮捕

    ・24年6月14日

    >株転売話で詐欺容疑 振り込めグループリーダー格の男ら逮捕 -【産経新聞】
    実体のない会社の株券をめぐる転売話を持ちかけて現金をだまし取ったとして
    警視庁捜査2課は14日、詐欺容疑で、東京都新宿区河田町、無職、松本幸彦容疑者(54)
    ら2人を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認している。
    同課は今年6月、詐欺未遂容疑で振り込め詐欺グループの男4人を逮捕。
    松本容疑者はこのグループのリーダー格で、同様の手口で昨年1月から50数件、
    計約5億1千万円をだまし取ったとみられる。 
    逮捕容疑は今年3月、広島県尾道市の無職女性(75)方に架空の投資顧問会社の社員などを装って
    「医療関連会社の株を買ってくれれば高値で買い取る」
    などと持ち掛け、購入代金名目で50万円を銀行口座に振り込ませ、だまし取ったとしている。

    横浜地方裁判所別紙

      第6回口頭弁論調書 (被告 松隈関係)(判決)

    事件の表示      平成25年(ワ)第936号

    期日         平成26年1月28日午後1時15分

    場所及び公開の有無  横浜地方裁判所第8民事部法廷で公開

    裁判官        ・・・・

    裁判所書記官     ・・・・

    出頭した当事者等   (なし)

    指定期日

       弁論の要領等

     裁判官
      
     別紙の主文及び理由の要旨を告げて判決言い渡し

     裁判官 書記官  ・・・・

    別紙

    口頭弁論終結の日  平成26年1月14日

    第1 当事者の表示

    原告         ・・・
    同訴訟代理人弁護士  ・・・・・・

    住居所不明
    (最終の就業場所 横浜市港北区新横浜二丁目2番3号
     新横浜第1竹生ビル5F 株式会社シービーシー)

    被告  松隈孝雄

    第2 主文

    1 被告は、原告に対し、****万5000円及びこれに対する
      平成23年10月26日から支払済みまで年5分の割合による
      金員を支払え。

    2 訴訟費用は被告の負担とする

    3 この判決は仮に執行することができる。

     第3 請求

    1 請求の趣旨

      主文第1項と同旨

    2 請求の原因
      別紙請求の原因記載のとおり

     (ただし、「被告株式会社シービーシー」又は「被告シービーシー」

     とあるのをいずれも「株式会社シービーシー」と

     「被告松隈孝雄」又は「被告松隈」とあるのをいずれも「被告」と、

     「被告井上修一」又は「被告井上」とあるのをいずれも、

     「井上修一」と、又は「被告株式会社エスビーエス」又は「被告エスビーエス」

     とあるのをいずれも「株式会社エスビーエス」と、

     「被告ときわメディックス」とあるのを「ときわメディックス」と、

     「被告医療法人常磐会」又は「被告常磐会」とあるものを

     いずれも「医療法人常磐会」と、それぞれ読み替える。)

    第4 理由の要旨

      被告は、公示送達による呼出しを受けたが、本件口頭弁論期日に

      出頭しない。証拠によれば、請求原因事実は全て認められる。

                   以上

    別紙

       請求の原因

    第1 事実経緯

    1 事実の概要

    本件は、一般の消費者に対し、他の投資詐欺事件の被害回復をするとか会

    社が上場し株価が上がるなどと、当該会社とつながりのある勧誘グループが

    勧誘し、その旨誤信させ、本来の価値以上の値段で非上場株式会社である当

    該会社の株式を次々に売りつける、いわゆる「劇場型未公開株商法」による

    消費者被害の事件であり、本件で特有なのは、株式発行会社は既に破綻し、

    業務活動を停止し、代表取締役も死亡しているが、新たに関係者・関係会社

    が業務を引き継いでいるということである。

    東京高裁
    FGKからの控訴理由書

    7ページ
    被控訴会社がCBCと代理店契約を締結し
    その後CBCサポートを設立(23年7月)した当初から
    臍帯血保管事業は実質的に
    被控訴会社や、CBCサポートが行っていたのであり
    (株)CBCが立ちいかなくなっても、そのまま被控訴会社が引き継いで
    臍帯血保管事業を続けることは十二分に可能であった。

    シービーシーが所有していた同社の唯一の財産、
    群馬県高崎の臍帯血保管設備について
    は、破産した大阪大正区常磐会が平成23年2月24日に
    シービーシーに貸し付けた金銭の代物弁済として、
    同年4月 3日の約定に基づいて
    同年7月1日に臍帯血保管設備の所有権を取得している。

     2 当事者

    原告は、昭和2年生まれで、これまで一連の投資被害事件以外では投資

    経験のない無職で一人暮らしの一般消費者である。

     被告株式会社シービーシー(以下「被告シービーシー」という)は、

    人細胞の収集、保管、検査業務の受託等を目的として登記し、未公開の株

    式会社で、平成17年8月1日に成立し、臍帯血の保管等の業務や自社の

    未公開株式の勧誘・販売をおこなっていた。被告松隈孝雄(以下「松隈孝雄」

    という。)は、平成22年3月1日から現在まで被告シービーシーの取締役

    である。被告井上修一(以下「被告井上」という。)は、平成22年3月

    1日から現在まで被告シービーシーの監査役である。

     被告株式会社エスビーエス(以下、「被告エスビーエス」)は、臍帯血の

    分離・調整・保管業務の支援業務等を目的として登記し、株式会社

    シービーシー・サポートとの商号で平成23年7月20日に設立され、平

    成24年7月26日に現在の商号となった。

    被告ときわメディックスは、臍帯血の保管業務を目的として登記し、平

    成24年7月に設立された。被告医療法人常磐会(以下「被告常磐会」と

    いう)は医療法人である。

    3 本件の経緯

    (1)被告シービーシーは、設立からわずか3ヶ月目で発行済株式が6倍にな

    るなど次々と株式を発行し、さらに設立から半年の平成18年3月頃から

    新株予約券付社債も発行を始め(甲1)、株式会社ソーコー21(同社の

    代表者網中徳次は同様の未公開株式商法により逮捕されてい

    る)などと共謀して未公開株式商法を行っていき(甲2)、資金を集め

    規模を拡大していった。

     平成19年4月1日には本社(本店所在地)を現在の神奈川県横浜市港

    北区に移し、同年5月頃には群馬県高崎市に臍帯血を冷凍保管するプロッセ

    シングセンター(以下、「高崎センター」という。)を設置し臍帯血の保

    管業務を開始した。当初高崎センターでは群馬県赤十字血液センター前技

    術部長の亀山憲昭がセンター長を務め臨床検査技師であったが、平成22

    年頃には辞め、被告常磐会から臨床検査技師が派遣されていたようであり、

    被告シービーシーの指導監督医も被告常磐会から派遣されていた。

    (2)平成22年2月頃からは、被告シービーシーは、公開準備室(IR室)

    を設置して本格的に未公開株式の販売を開始し(甲3、甲4)山田光昭

    (医療関係会社の株購入を持ちかけ、都内の男らが「高値で買取る」な

    どと言い現金をだましとっていた詐欺事件で逮捕されている)などが中心

    となって、「まもなく上場して株価が数倍になる」などと言って勧誘を行

    なっていた。

    (3)平成23年8月頃 株式会社エネサスから勧誘を受け、年8%の

    利子がつくという同社の転換社債200万円を購入させられたが、同社

    は、登記さえない詐欺会社で(振込先口座も凍結もされている)、すぐ

    にクーリングオフ及び解約の申し入れをしたが、連絡がつかなくなった。

    同年9月頃 日興アセットマネジメントの竹内や野口と名乗る男から、

    「エネサスの社債を1割増しで買い取ってあげるので、シービーシー(被告

    シービーシー)の株券を買ってください。」との勧誘があった。原告

    はエネサスの社債も同時に買い取ってくれると信じ、被告シービーシーに問い

    合わせると、被告シービーシーの従業員の「小沢」から「来年の2月の中

    旬には一般公募して3月の中旬ころには上場する。」「1株25万円ですが 、

    上場すれば、3倍になる。」「株式のお金は群馬県高崎市の施設のために使

    います。それで増資しているんです。」「きちんと医者もいますので 安心で

    す」と言われ、指定された口座に同年9月15日に25万円を振り込ん

    だ(甲5)。

     その後、日興アセットマネジメントからは「まだ・・さんのの順番が来な

    い。」などと買い取りの先延ばしをされ、原告が不安に思っていたところ、

    ライフサポートや松井ホールディングス を名乗る人物から電話があり、

    「もうすこしシービーシーの株を買ってくれるなら、エネサスの 社債とまと

    めて2、3倍で買い取る。」との勧誘を繰り返し受け、また被告シービー

    シーからも 大丈夫だと言われ、原告は上場して株価が3倍になるという言

    葉を信じてしまい、次々に、原告は被告シービーシーのの株式を購入し、合

    計・・・・万円を被告シービーシーの指定する口座に振り込んだ(甲6、

    甲7、甲8、甲9、甲10、甲11)。

    原告の振込日、振込方法、振込金額及び購入株式数は次のとおりである

    (既に振込先口座は口座凍結ないし解約されている、甲12)。

     日付        振込先         金額    株式数
    23年9月15日  芝信用金庫菊名支店   **万円   *
    23年9月21日  芝信用金庫菊名支店   ***万円  **
    23年9月27日  芝信用金庫菊名支店   ***万円  **
    23年10月6日  芝信用金庫菊名支店   ***万円  **
    23年10月17日 城南信用金庫新横浜支店 ***万円  *
    23年10月19日 城南信用金庫新横浜支店 **万円   *
    23年10月26日 城南信用金庫新横浜支店 **万円   *

                    合計 ****万円    **

    被告シービーシーの株式は譲渡制限があり、取締役会の承認が必要で
    あるが、原告は正式に株主と承認されている(甲13)

    (4)平成24年3月20日に、被告シービーシーの代表取締役である訴外宍

    戸良元が死亡し、同年6月8日に被告シービーシーの取締役で、被告エス

    ビーエスの取締役でもある訴外宍戸大介が死亡した。

     それまでは、被告シービーシー (045-473-7716)に電話す

    ると古屋敷という従業員が出て、株の話ということで 管理部の 部長という

    山田光昭に繋げてでもらっていたが (その時も度々古屋敷から 「医者から(の

    電話)かと思った)」などと言われることもあった。) 同月頃から、被告

    シービーシーの電話は繋がらなくなり、同社のホームページも閉鎖され、本

    社所在地である新横浜第1竹生ビル5階もその頃までに退去した。退去に

    おいて、パソコンや机等の備品もなくなっていることから、組織的に行わ

    れ、被告エスビーエス又は被告常磐会の管理下におかれたものと思われる。

    (5)その後、被告シービーシーの代理店を行っていたという被告エスビー

    エスが従前の被告シービーシーの顧客管理・新規勧誘など営業業務を承継

    し、被告シービーシーが所有していた群馬県高崎市の臍帯血保管センター

    については、被告シービーシーの臍帯血バンク事業の指導監督医をしてい

    た医師中川泰一が院長を勤める被告常磐会ときわ病院が平成23年2月

    24日に被告シービーシーに貸し付けた金銭の代物弁済として、同年4月

    3日の約定に基づいて同年7月1日に取得したとして(その後も被告シー

    ビーシーに無償で継続使用させていた)。被告ときわメディックスを設立

    して、平成24年7月頃から被告ときわメディックスに管理・占有させ、

    被告シービーシーの臍帯血保管業務を承継している。なお、被告ときわメ

    ディックスには、古屋敷を始め、被告シービーシーの従業員が勤務してい

    るようである。

    (6)なお、原告は、被告シービーシーの口座に対する仮差押命令申立を行い、

    平成24年9月20日に決定(平成24年(ヨ)第497)が既に出されて

    いる。

    2 不法行為の成立

    日興アセットマネジメント、ライフサポート及び松井ホールディングス

    (以下、「勧誘会社ら」という。)はエネサスの社債や被告シービーシーの株

    式を1割増や2、3倍で買い取るという虚偽の事実を告げて原告に被告シー

    ビーシーの株式を購入するように勧めているが、勧誘会社らはこれにより直

    接利益を受けているわけではなく、それにも関わらず上記勧誘を行ったのは、

    被告シービーシーと共謀のうえ、組織的に詐欺的な勧誘行為を行ったといえ、

    被告シービーシーも具体的な上場予定を告げ、上場すれば株価が3倍になる

    との虚偽の事実を告げて、原告を勧誘している。

     また、被告シービーシーの株式はいわゆるグリーンシート銘柄ではなく、

    一般投資家が正当な価格に関する情報に接しにくい未公開株の販売である

    が、このような形式の販売については、「未公開株の販売価格が正当なもの

    であったことを積極的に立証しない限り、本件取引当時における本件未公開

    株の正当な価格は、もともとその代金額を大きく下回るものであり、その販

    売価格は、顧客がそれを正当な価格であると誤信することを前提とした詐欺

    的商法によるものであったことが推認される」(東京地裁平成19年11月

    30日、東京地裁平成23年1月27日など多数の同様の判例あり)のであ

    り、あたかもその価値があるかのように売るのは、詐欺的な商法である。

     よって、被告シービーシーが原告に被告シービーシーの株式について勧誘

    し、1株25万円で販売したことは詐欺的な行為として不法行為となる。

    第3 被告の責任

    被告松隈は、被告シービーシーの取締役として、代表取締役宍戸良元や

    山田光昭と共謀して違法な未公開株式商法を行ったか、そうでないとして

    も被告シービーシーの不法行為を監視監督して是正する義務を怠ったか

    ら、会社法429条1項、430条、民法709条、719条に基づき、

    賠償責任を負う。

    第4 損害

    原告は、無価値である被告シービーシーの株式を1株25万円で**株

    購入させられているので、購入代金合計****万円が損害となり、さら

     にこのような劇場型未公開株式商法による被告弁償の訴訟は弁護士に委任

    しなければ困難であるので弁護士費用***万5000円も損害となり、

    合計****万5000円が損害となり、損害と同時に遅延に陥り、平成

    23年10月26日から支払い済みまで5%の利息が発生する。

                         以上

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